北朝鮮が最近、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の軍視察写真で青瓦台(チョンワデ、旧韓国大統領府)模型建物とミサイル工場内部の風景を意図的に削除または編集した状況が捕捉された。軍事訓練の実際の目的と武器生産施設の位置を隠すためと解釈される。
北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は8月27日、金委員長が平壌(ピョンヤン)南側の人民軍第525部隊で狙撃手訓練を参観したと報道した。しかし公開された写真の中には訓練場の北端に設置された青瓦台模型の建物が見えなかった。
米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は「公開された写真を分析した結果、青瓦台模型建物が削除されたと推定される」と伝えた。衛星会社プラネット・ラボが同じ時間に撮影した衛星写真でもこの建物は依然として存在することが明らかになった。特に写真の背景に重ねた森の形がそれぞれ異なるという点から、デジタル編集の可能性が確認された。
この模型は2021年末に設置され、特殊部隊の青瓦台浸透および市街地戦訓練に活用されてきた。北朝鮮は2016年にも別の青瓦台模型を活用した特殊部隊訓練を大々的に公開している。
専門家らは「李在明(イ・ジェミョン)政権の発足後、不必要な挑発を避けようとする戦略的あいまい性レベルかもしれない」「最高指導者の写真に韓国の象徴物が登場するのを避けた内部宣伝上の判断」などと推測した。
続いて9月1日に公開した金委員長の火星11系列短距離弾道ミサイル(SRBM)生産工場視察写真にも手を加えた痕跡が確認された。
写真の中の工場内部の壁面にはミサイル試験場面が掛けられているように見えたが、別の角度の写真では配列が異なり、柱の縞模様も一致しなかった。これは外部の分析家が建物の構造を手掛かりに工場の位置を特定できないようにするためとみられる。
分析の結果、この施設は咸興(ハムフン)に位置する「2月11日工場」の可能性があるとみられるが、北朝鮮は窓枠や壁面を編集して露出を最小化したとみられる。
また北朝鮮メディアは金委員長が8月31日に工場を視察したと報道したが、公開された写真の中の労働新聞は8月26日付だった。専門家はこれについて実際の訪問時点を隠し、咸興との関連性を減らすための意図的な措置と解釈している。
専門家らは、北朝鮮が軍事宣伝写真を通じて操作と歪曲を続けていることを見せている、と指摘した。衛星写真や独立的な情報なく北朝鮮メディアの報道だけを信頼する場合、誤った軍事判断を招くという懸念もある。
ある安保専門家は「北が人工知能(AI)技術を活用してさらに精巧な写真・映像操作をする可能性が高い」とし「衛星資料と多角的検証に基づく分析が必須」と強調した。
北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は8月27日、金委員長が平壌(ピョンヤン)南側の人民軍第525部隊で狙撃手訓練を参観したと報道した。しかし公開された写真の中には訓練場の北端に設置された青瓦台模型の建物が見えなかった。
米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は「公開された写真を分析した結果、青瓦台模型建物が削除されたと推定される」と伝えた。衛星会社プラネット・ラボが同じ時間に撮影した衛星写真でもこの建物は依然として存在することが明らかになった。特に写真の背景に重ねた森の形がそれぞれ異なるという点から、デジタル編集の可能性が確認された。
この模型は2021年末に設置され、特殊部隊の青瓦台浸透および市街地戦訓練に活用されてきた。北朝鮮は2016年にも別の青瓦台模型を活用した特殊部隊訓練を大々的に公開している。
専門家らは「李在明(イ・ジェミョン)政権の発足後、不必要な挑発を避けようとする戦略的あいまい性レベルかもしれない」「最高指導者の写真に韓国の象徴物が登場するのを避けた内部宣伝上の判断」などと推測した。
続いて9月1日に公開した金委員長の火星11系列短距離弾道ミサイル(SRBM)生産工場視察写真にも手を加えた痕跡が確認された。
写真の中の工場内部の壁面にはミサイル試験場面が掛けられているように見えたが、別の角度の写真では配列が異なり、柱の縞模様も一致しなかった。これは外部の分析家が建物の構造を手掛かりに工場の位置を特定できないようにするためとみられる。
分析の結果、この施設は咸興(ハムフン)に位置する「2月11日工場」の可能性があるとみられるが、北朝鮮は窓枠や壁面を編集して露出を最小化したとみられる。
また北朝鮮メディアは金委員長が8月31日に工場を視察したと報道したが、公開された写真の中の労働新聞は8月26日付だった。専門家はこれについて実際の訪問時点を隠し、咸興との関連性を減らすための意図的な措置と解釈している。
専門家らは、北朝鮮が軍事宣伝写真を通じて操作と歪曲を続けていることを見せている、と指摘した。衛星写真や独立的な情報なく北朝鮮メディアの報道だけを信頼する場合、誤った軍事判断を招くという懸念もある。
ある安保専門家は「北が人工知能(AI)技術を活用してさらに精巧な写真・映像操作をする可能性が高い」とし「衛星資料と多角的検証に基づく分析が必須」と強調した。
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