米国を訪問中の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が10日（現地時間）、ホワイトハウスのベイカー国家安全保障担当副大統領補佐官と会い、韓国国民がジョージア州に拘禁された問題とビザ制度改善協力などについて議論した。

外交部によると、趙長官は今回の拘禁事態を眺めた韓国国民の衝撃を説明した。続いて、今回の件が韓米関係に大きな危機になるおそれもあったが、韓米双方が問題解決のために積極的に協力し、むしろ制度改善のための機会にするなど創意的な状況管理努力が目を引く契機になったと評価した。


趙長官は米国側が必要な措置を取っていることを確認し、ビザカテゴリー新設など再発防止のための韓米ワーキンググループ協議の開催に集中していくことを提案した。


ベイカー副補佐官はこれに積極的に同意し、トランプ政権で大規模な対米投資が現実化しているが、現ビザ制度がこれに追いついていないと評価した。続いて、今回の事案は問題解決に向けた意味のある契機になったとし、韓米協議など後続措置を積極的に推進していくことを明らかにした。

趙長官は9月の国連総会、10月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議など多様な国際行事を契機に韓米の首脳を含む高官級外交日程などについて意見を交換することを提案した。また、原子力、造船、先端技術などの分野でより進展した成果を出せるよう積極的に努力することに言及した。

ベイカー副補佐官はこれに共感し、米政府が韓米同盟発展のために必要なより多くの時間と空間を投入できるよう役割を果たしていくと明らかにした。

双方は今後、先端技術、製造業と設計などが結びつく新産業革命について意見を交わし、韓米間のサプライチェーン協力強化の必要性に共感した。

特にベイカー副補佐官は米国に不足する力量、資産、技術を補完できる最適なパートナーが韓国だとし、今後の緊密な協力に期待を表した。

双方は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の訪中結果など韓半島（朝鮮半島）問題とウクライナ戦争など地域・グローバル懸案についても意見も共有した。

趙長官は李在明（イ・ジェミョン）大統領が言及したように韓半島で「米国がピースメーカー、韓国がペースメーカー」として役割を果たしていけるよう積極的に協力していくことを強調した。

ベイカー副補佐官は米国側は北朝鮮と意味のある対話をすることに開かれているとし、このための雰囲気形成に協力していこうと述べた。