韓国の先月の雇用率が統計集計開始以降8月基準としては過去最高を記録した。60歳以上の高齢層の雇用が増えた結果だ。これに対し15～29歳の青年層の雇用率は45．1％で前年同月比1．6ポイント下落した。青年層の雇用率は昨年5月から16カ月連続で下落している。韓国政府は青年対象の求職促進手当てを月50万ウォンから60万ウォンに引き上げるなどの対策を発表した。

韓国統計庁が10日に発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者は2896万7000人で前年より16万6000人増えた。15歳以上の雇用率は63．3％で0．1ポイント上昇した。1982年に関連統計を作成し始めてから8月としては最も高い。


だが年齢別では温度差が大きかった。15～29歳の青年層の就業者は前年より21万9000人減った。8月基準では通貨危機だった1998年8月の69万5000人減以降で最も大きい減少幅だ。人口減少だけでは説明できない。1年間に減った青年層人口の19万1000人よりはるかに多くの青年雇用が消えた。


これに対し60代以上の就業者は40万1000人増え就業者数増加を牽引した。60歳以上の雇用率は47．9％で青年層の雇用率45．1％を上回るほどだ。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「経験者を好む傾向が強まり随時採用が進み青年層に不利に作用している」と解釈した。

高齢層の雇用増加は1964～1974年の第2次ベビーブーム世代が60代に入り始めて本格化している。「老老介護」などケアサービスが拡大し関連した働き口も増えている。先月保健業と社会福祉サービス業の就業者数は30万4000人増加した。

だが青年層が好む製造業は振るわない。製造業就業者は6万1000人減り14カ月連続で減少した。企画財政部のチャン・ジュソン人材政策課長は「消費心理と企業心理が改善されるプラス要因と対米通商の不確実性のマイナス要因が混在している」と話した。

就業状態ではないのに求職活動をしない「休んでいる」人口は264万1000人で前年同月に比べ7万3000人増えた。30代の「休んでいる」人口は32万8000人で1年前より1万9000人増加した。2003年の関連統計集計後8月基準では過去最も多い。20代の「休んでいる」人口は43万5000人で依然として多いが前年同月比3000人減った。

政府はこの日、「休んでいる」青年に対する対策を発表した。青年を▽一時的に止まっている青年▽働きたい青年▽働く青年に分け、それぞれに合わせた支援に出る。求職青年に対する支援も拡大する。AI人材3段階トラック（訓練→業務経験→採用）を新設し、2026年までに1万人を教育して2000人を採用と連係する。求職期間の生計負担を減らすため求職促進手当ても月50万ウォンから60万ウォンに引き上げる。これとともに自発的離職青年に対する失業手当導入、「青年未来積立金」新設、青年雇用跳躍奨励金インセンティブ拡大などの政策を汎官庁次元で進める。

各種政府支援を受けられる青年の年齢上限を29歳から34歳に引き上げるなど法制度整備も推進する。この日雇用特別作業班会議を主宰した企画財政部のイ・ヒョンイル第1次官は「人工知能（AI）大転換と超革新経済を通じて青年好みの雇用を創出することが核心のカギ」と話した。