中国の80周年戦勝節を契機に6年ぶりに実現した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の中国訪問で朝中ロ3カ国連帯の最後のパズルが合わされた。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は執権以降、頻繁に会ってきた。朝ロ首脳は2023年9月の金委員長の極東訪問と2024年6月のプーチンの平壌（ピョンヤン）訪問で急速に密着した。ベトナム・ハノイ朝米首脳会談の1カ月前だった2019年1月の首脳会談から6年間なかった朝中首脳会談が今回実現した。ウクライナ戦争を契機に朝ロが密着する中、疎遠だった朝中関係は戦勝節イベント後に転換点を迎えた。

もちろん外部に公開された朝中ロ3カ国首脳会談は今回なかった。しかし米国に誇示するように中ロ、朝ロ、朝中首脳会談が連鎖的に開かれた。金正恩とプーチンが軍事パレード中に習近平の両隣に座った写真が世界に伝えられた。2023年8月に米国大統領の別荘キャンプデービッドで開かれた韓米日3カ国首脳会談と比較される印象的な場面だった。今回の朝中首脳会談は過去の事例と比較すると特異事項が多く、朝中および朝中ロ3カ国の今後の歩みを示唆する点が多い。


1つ目、朝中メディアは両国首脳の肩書を紹介しながら党総書記と党総秘書、国家主席と国務委員長の後ろに出てくるべき「中央軍事委員長」が抜けた。金正恩の代表随行員から軍部の人物が排除された。その代わりに趙甬元（チョ・ヨンウォン）党組織書記、崔善姫（チェ・ソンヒ）外相、金成男（キム・ソンナム）労働党国際部長、金徳訓（キム・ドクフン）経済部長らが同行した。これを通じて今回の首脳会談の核心関心事は軍事と国防でなく経済と外交だったと考えられる。


2つ目、「北朝鮮式社会主義偉業（事業）」の新しい局面を開くのに中国が支持したという点が目を引く。過去には北朝鮮の「社会主義建設」「社会主義経済発展」などの用語を使用したが、今回は「偉業」と表記しながら広範囲な朝中協力の意向を表した。実際、朝中ロ3カ国連帯が韓米日3カ国連帯にまともに敵対するには経済力な補強が最優先課題となる。

実際、中国は新型コロナ事態以降、長期間沈滞した景気の浮揚が必要だ。ロシアはウクライナ戦争の後遺症から回復しなければならない。北朝鮮は落後した経済の建設が急がれる。朝中ロ3カ国はこれを打開するための準備をいち早く終えた。過去4年間の中ロ首脳会談で数十件の経済協力合意書を締結した。朝ロも2023年に数十件の協力合意書に署名した。北朝鮮は2024年にロシア観光客の入国を許容して封鎖を解除したため、経済協力の議論が必要な時点だ。中ロは対北朝鮮制裁と関係なく、それぞれ北朝鮮と約束した経済協力を続けるはずだ。

3つ目、韓半島（朝鮮半島）非核化問題に中国が距離を置くことが今回公式化された。中ロが北朝鮮非核化に距離を置き始めたのはかなり以前からだ。2023年の中ロ首脳会談の共同声明で「双中断（北朝鮮核ミサイル挑発と韓米連合軍事訓練の同時中断）」が抜け、翌年には「双軌並行（朝鮮半島非核化プロセスと朝米平和協定交渉）」も削除した。この用語を「当事国原則」に変更しながら中ロは朝米会談を勧めた。2024年5月の韓中日首脳会議の共同声明に中国側が北朝鮮核問題で「各自の立場尊重」を意図的に挿入した理由だ。

2022年9月に北朝鮮は核武力政策を法制化しながら「核保有国の不可逆的地位」を宣言した。核放棄、すなわち非核化はないという意志を明らかにしたのだ。これを看破した中ロの対北朝鮮政策が変わった。米国は箝口中だ。朝中ロは経済力を高め、さらに強い実質的な3カ国連帯を構築しようとするだろう。

こうした状況で大韓民国の対北朝鮮レバレッジは今後さらに減ると懸念される。ところが、まだ昔の方式の非核化戦略に留まっているようで残念だ。韓米首脳会談でも変化の努力が見られなかった。米国の一方的な対中国牽制戦略に参加する意向だけを表した。今はもう米国の立場を明確に把握しなければいけない。ここに北朝鮮非核化の糸口があるからだ。朝中ロが朝米対話を望む状況でこの実現を牽引する李在明（イ・ジェミョン）政府の有効な戦略が必要な時だ。

チュ・ジェウ／慶煕大中国語学科教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。