李在明（イ・ジェミョン）大統領が9日、一部労働組合の子女優先採用権に言及しながら「不公正の代名詞ではないか。こうしてはいけない」と指摘した。

李大統領はこの日、大統領室で主宰した閣議で「経済全体のパイを育てるには公正な競争が前提にならなければならない。公正な競争は企業分野だけでなく労働分野も同じこと」としてこのように話した。その上で「きわめて一部の事例だと信じるが、最近労組組合員の子女に優先採用権を付与しようとしてやめたという議論を報道で見た。現職組合員の子女を特別採用しろという規定を作れば他の人がくやしい目に遭うことにならないか」と述べた。


李大統領が韓国の自動車メーカーKGモビリティ（旧双竜自動車）が労働組合の要求する退職希望組合員の子女特別採用を推進したが撤回したという中央日報の5日の報道に言及したとみられる。


最近労働組合および労働関係調整法改正案処理の意志を示し、賃金未払いや産業災害を狙った厳罰発言で親労働の歩みを見せた李大統領は、この日の会議では「企業と労組、労組と企業はいずれも国民経済の重要な軸」と強調した。その上で「賃金未払いやおろそかな安全管理などがあってはならないように、こうした社会問題を誘発する労働者の過度な主張も自制されなければならない。相互尊重を基に互いに責任ある行動を取ることを改めて要請する」と呼びかけた。

生中継されたこの日の閣議では、民生経済回復案に対する討論が続いた。李大統領は物価安定の必要性を強調しながら「不合理な流通構造改善にスピードを出さなければならない」と話した。ハ・ジョンウAI未来企画首席秘書官には「人工知能（AI）が搭載された農産物価格システムプラットフォームを構築しなさい」と指示した。企画財政部の庶民金融支援対策発表には金利が15％を超える点を指摘して「利子が15％以上で庶民が暮らせるか」として根本的な処方を注文した。

文化体育観光部には「（文化産業界では）表向きは華麗だが中は腐りつつある。文化予算を大きく増やしたが、どこに具体的に使うのかを多く考えてほしい」とした。

李大統領は産業災害予防と関連しては「数カ月にわたり同じ話をしているのに（産業災害が繰り返されるのは）理解できない。安全措置をせず、ともすれば（死亡事故が発生すれば）会社が潰れると考えなければならない」とした。