ネパールの首都カトマンズで、ソーシャルメディア（SNS）接続遮断と政府腐敗への怒りに端を発する反政府デモが暴動レベルにまで激化した。デモ隊は大統領官邸や政府庁舎、政治家の自宅などに放火し、火傷を負った元首相の妻が死亡する惨事が発生した。

9日（現地時間）、ロシア国営RIAノーボスチ通信によると、デモ隊がジャラ・ナート・カナール元首相の自宅を襲撃したが、この襲撃によって首相の妻が重度の火傷を負って死亡した。この日の午後遅くには警察庁本部の建物で銃撃事件も発生し、政府部署が集中する行政地区でも放火によって炎が立ち上った。


デモ隊は夜間外出禁止令を無視して首相官邸付近や国会議事堂に集結し、政府を糾弾した。SNS上にはデモ隊が主要政治指導者の自宅を襲撃する動画が瞬時に拡散し、ポーデル大統領や高位閣僚らの自宅および私立学校が燃える様子も捉えられた。ネパール軍は大統領をヘリコプターで軍事訓練センターに避難させた。


今回の事態の直接的な原因はネパール政府によるSNS遮断措置だ。ネパール当局は9月5日からYouTube、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）など26のソーシャルメディアの接続を遮断しており、これに反発してデモが起きた。特に、腐敗清算や経済成長に消極的な政府に失望した若者層が大挙してデモに加わったことで、デモの動きはカトマンズだけでなく他の都市にも拡散した。

事態が悪化すると、シャルマ・オリ首相はこの日大統領に辞表を提出した。オリ首相は書簡で「蔓延する異常な状況を考慮し、問題解決を促進するため、憲法に基づいて首相職を辞する」と明らかにした。ポーデル大統領は辞表を受理し、新首相選出の手続きに着手した。オリ首相は昨年7月から任期を始めて1年2カ月で職から退くこととなった。

ネパールは239年続いた王制を2008年に廃止し、連邦共和国へと移行したが、その後政治的不安定が続き、今回までに首相は14回交代している。腐敗清算と経済成長を求める若者層の不満がデモの全国的な拡大につながり、この日までに22人が死亡、500人以上が負傷した。

一方、ネパール政府報道官も兼任するプリトビ・スバ・グルン通信情報技術相は「SNS遮断措置を撤回した」とし「（現在は）正常に作動している」と述べた。