検察庁が廃止されて公訴庁と重大犯罪捜査庁が新設される。企画財政部は財政経済部と企画予算処に分割され、環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編して従来の産業通商資源部のエネルギー政策まで担当する。与党「共に民主党」と政府・大統領室は7日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で高位党・政・大協議会を開き、李在明（イ・ジェミョン）政府組織改編案を確定・発表した。

改編案によると、現行の検察庁は廃止され、公訴提起・維持と令状請求機能だけを担当する公訴庁が法務部の下に新設される。検察庁が主に担当してきた腐敗・経済犯罪など重大犯罪に対する捜査権は、重大犯罪捜査庁を行政安全部傘下に設置して移管することにした。ただ、組織運営や捜査・起訴手続きに関する刑事司法体系の改編は首相室傘下の汎政府検察制度改革推進団を設置して協議することにした。このため実際の検察庁廃止と公訴庁・重大犯罪捜査庁の設置時点は改正政府組織法の公布日から1年後に定めた。


企画財政部は財政経済部と企画予算処に分離する。経済副首相が兼任する財政経済部は経済政策総括・調整および税制・国庫・国内金融機能を、首相室傘下に新設される予算処（長官級）は予算編成や財政政策を担当する。金融委員会は金融情報分析院（FIU）を含む国内金融機能を財政経済部に移管し、名称を金融監督委員会に変更する。金融監督委員会は証券先物委員会と金融消費者保護委員会に二元化され、傘下の金融監督院も金融消費者保護院を別途の組織に分離・新設してそれぞれ公共機関に指定することにした。


◆科技部首相を新設、社会副首相を廃止…統計庁→国家データ処に格上げ

放送通信委員会は廃止され、科学技術情報通信部の一部の機能などが移管される放送メディア通信委員会が新設される。来年8月までの李真淑（イ・ジンスク）委員長の任期は自動終了するというのが与党の説明だ。

副首相の職制も変わる。科学技術と人工知能（AI）分野を総括する科学技術部首相（科学技術情報通信部長官兼任）が新設され、教育部長官が兼ねた社会副首相は広範囲な政策範囲と低い実効性を理由に廃止される。環境部は産業通商資源部第2次官が担当してきたエネルギー政策機能を吸収して気候エネルギー環境部に改編される。環境と気候変動対応のほか「エネルギーミックス」など李在明政権が公約した炭素中立の核心機能も担当する。

女性家族部は性平等家族部に変わる。中小ベンチャー企業部には複数の次官制を導入する。中小ベンチャー企業部第2次官は零細・自営業者支援・育成・保護などの政策を樹立して執行する機能を遂行する。雇用労働部の場合、李大統領が最近強調した産業災害予防と産業現場安全・保健体系構築機能の強化のために現行室長級の産業安全保健本部を次官級に格上げすることにした。

統計庁・特許庁はそれぞれ首相室所属の国家データ処・知識財産処に昇格する。尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「AI時代の統計および公共・民間データを総括する汎政府データガバナンスを確立し、各種統計とデータ連係・活用機能を強化し、知識財産権の創出と活用・保護機能を総合的に遂行して未来を先導する産業革新の基盤を固めるため」と説明した。

政府・与党は政府組織法改正案を25日の本会議で処理する計画だ。これを受け、現行48（19部・3処・20庁・6委員会）の中央行政機関は50（19部・6処・19庁・6委員会）に増える。