ドナルド・トランプ米国政府は4日（現地時間）、中国のために活動した中央アメリカ（中米）地域諸国の国民に対してビザ発給を制限することを決定した。

マルコ・ルビオ国務長官はこの日発表した声明で、「国務省は本日、中米地域で中国共産党のために意図的に活動し、この地域の法治を損なう活動を故意に指示、承認、資金支援などを行っている中米諸国の国民に対して、米国ビザの発給を制限できる政策を発表する」と明らかにした。


続けて「以前にそのような活動に関与した多数の中米諸国国民に対しても、ビザ制限をかけるための措置を取っている」とし「その結果、これらの個人と直系家族は一般的に米国への入国資格を失うだろう」と付け加えた。中米地域の国とは、パナマやコスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルなどを指す。


ルビオ氏は「今回の措置は、我々の地域において米国の経済的繁栄と国家安全保障上の利益を守るというドナルド・トランプ大統領の意志を再確認したものだ」と説明した。