中国が戦勝80周年の閲兵式（軍事パレード）を通じて朝中ロの連帯を誇示した3日、米国産の一部特殊光ファイバーに最大78．2％の反ダンピング関税を課すことにした。経済面でも米国を牽制（けんせい）し始めたとの解釈が出ている。

中国商務部はこの日午後、米国産「カットオフ波長シフト・シングルモード光ファイバー」に対し、4日から2028年4月まで33．3～78．2％の反ダンピング関税を課すと発表した。


5G通信などに使われる光ファイバーは、中国が世界最大の輸入国の一つだ。世界市場の約10％を占めるコーニング（関税率37．9％）をはじめ、OFS Fitel（33．3％）、ドラカ・コミュニケーションズ（78．2％）といった米国企業が関税の打撃を受ける見通しだ。


今回の措置は、発表の時点が閲兵式当日であることから、米国との追加関税交渉を前にした力比べだという分析が出ている。

中国は今年3月、米国の「10＋10％関税引き上げ」に反発し、米国産の一部農畜産物への報復関税とともに光ファイバーへの反ダンピング調査を行うと発表していた。

米国の対中半導体追加制裁への警告だという分析もある。8月29日、米商務省はサムスン電子・SKハイニックス・インテルの「認証済み最終ユーザー（VEU）」資格を取り消し、9月2日にはTSMCにも同じ規制を適用した。VEU企業は対中制裁にもかかわらず、最先端を除いた半導体装置を中国に輸出することが可能だった。