中国の習近平国家主席が3日、天安門の楼上で北朝鮮の金正恩国務委員長、ロシアのプーチン大統領と軍事パレードを見守っている。[写真 聯合ニュース]
習主席は演説で「中華民族は強権に屈さず暴力に屈しなかった」として米国の対中牽制に対抗する考えを明確にした。過去最大規模の軍事パレードにはステルス戦闘機、新型核ミサイル、極超音速対艦ミサイル、超大型無人潜水艇など最先端武器が総動員された。習主席は金委員長とプーチン大統領を左右に従えて朝中ロ密着を演出した。娘と側近を大挙同行した金委員長は朝中関係復元を狙い、プーチン大統領と150分にわたって進めた会談では「兄弟的義務で助ける」と話してロシア支援の意思も示した。
国際社会は今回の行事を「新冷戦」のシグナルと解釈した。トランプ米大統領さえ自身のソーシャルメディアに「反米陰謀」として不満を示し、外信は中国が西側に対して挑戦状を投げたものと評価した。新冷戦の本格化は韓半島(朝鮮半島)の安全保障に不安を投げかける。中国とロシアという後ろ盾を確保した北朝鮮が挑発レベルを高める恐れもあり、国際制裁網の亀裂を通じて核とミサイル能力高度化にスピードを出すこともできる。韓国には相当な安全保障負担になるほかない。
問題は韓国の外交・安全保障戦略だ。李在明(イ・ジェミョン)大統領は韓米首脳会談直後に「韓国が過去のように安米経中(安保は米国、経済は中国)の態度を取ることはできない状況になった」とした。しかし中国は韓国にとって最大の貿易相手国で、ロシアもやはり韓半島の安全保障問題で無視することはできない国だ。
二者択一の圧力が強まる状況だが、韓国の立場では偏った外交では限界が明らかだ。安全保障問題では韓米日共助をしっかりと確かめなければならないが、経済や非安全保障分野では中国との協力チャンネルを維持するツートラック戦略が必要だ。北朝鮮に対しても挑発には断固対応するが最小限の対話の可能性は残しておく必要がある。衝突防止に向けた疎通チャンネルまで閉ざせば韓半島危機を管理する余地は消える。同時にインド、欧州、オーストラリアなどとの協力で多国間外交の裾野を広げる努力が必要だ。
韓国政府が環太平洋連携協定(TPP)加入の検討に出たのもこうした脈絡で評価できる。トランプ発の通商不確実性が依然として大きい状況で経済協力の多角化と外交空間拡大は必須課題だ。安全保障だけでなく外交全般で空間を広げるための努力と知恵が切実だ。李在明政権の実用外交が試験台に入った。
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