9月3日、フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港で、現地当局が韓国から逃亡していた被疑者を韓国へ送還するため護送している。[写真 韓国警察庁]
警察庁は9月3日午後、フィリピンからボイスフィッシングなど民生経済犯罪・詐欺犯25人、賭博場開設などサイバー犯罪犯17人、特別傷害容疑の暴力団組員など凶悪犯3人を含む計49人を送還したと明らかにした。特に今回の送還者の中には、昨年フィリピン・セブで発生した韓国人同士の強盗傷害事件の主犯と共犯、2018年から約5兆3000億ウォン(約5800億円)規模のオンライン違法賭博サイトを運営していた犯罪組織メンバー11人が含まれている。
警察庁は、送還された被疑者らの犯行による被害者が計1322人、被害総額は約605億ウォンに上ると集計した。彼らの平均逃亡期間は3年6カ月で、このうち最長期間逃亡を続けていた被疑者は16年間フィリピンに潜伏して追跡を逃れてきた。賭博場開設容疑の被疑者らが運営した賭博サイトの資金は総額10兆7000億ウォンに達し、彼らはこうした犯罪収益で海外での逃亡生活を続けていた。
在フィリピン韓国大使館は今回の送還に向け、警察領事と「コリアン・デスク」(現地派遣の韓国警察官)を中心に、大統領府・移民局・法務省などフィリピン当局と交渉を重ねてきた。イ・サンファ駐フィリピン大使は同日午前、マニラ空港での会見で「今回の送還は、フィリピンがもはや犯罪者の逃亡先ではないという点と、国外に逃げた犯罪者も必ず法の裁きを受けるというメッセージを示し、両国国民の安全に大きく寄与できる重要な転換点になった」と評価した。
警察は大規模な送還作戦のため、国内の警察官や警察病院の医療スタッフなど約130人を動員した。仁川国際空港の到着ロビーには対テロ機動隊など約100人を配置し、送還者を護送車両に乗せた。
警察は送還された被疑者に対し本格的な捜査を行う方針だ。イ・ジュンヒョン警察庁国際協力官は「今回の作戦は、海外を逃亡先にして法の網を逃れようとする犯罪者に、もはや隠れる場所はないという事実を深く悟らせた」とし、「犯罪者を最終的に国内の司法手続きに立たせた国際協力の事例だ」と述べた。
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