韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の国防費増額基調を公式化した中で、国防部の計画通りに履行しても2035年までに国内総生産（GDP）比3．5％の国防費支出が可能という見通しが出てきた。米トランプ政権が同盟国に対し国防費支出をGDPの5％水準まで引き上げるよう要求する中で韓国も北大西洋条約機構（NATO）と同じく2035年までに直接国防費3．5％と間接投資額1．5％を達成するモデルで米国と合意する可能性を高めるものだ。

韓国国防部は2日、2026年度国防予算政府案を前年比8．2％増額となる66兆2947億ウォンで編成し国会に提出したと明らかにした。これは2019年の8．2％の増額から7年ぶりの上げ幅だ。


韓国がNATOと同じように2035年までに直接国防費3．5％を達成するには2027年から年平均7．7％ずつ増額しなければならないという逆算が可能だ。▽2027年に71兆4000億ウォン（GDPの2．54％）▽2029年に82兆8000億ウォン（GDPの2．76％）▽2032年に103兆5000億ウォン（3．12％）▽2035年に128兆4000億ウォン（3．50％）となる。GDP成長率は国会の予測値などを考慮して2．7％～3．4％で想定した結果だ。来年度の国防予算増額率が8．2％である点を考慮すればこれを達成するのに大きな無理はないというのが軍内外の見方だ。


◇来年の3軸体系予算22．3％増額

国防部関係者は「来年度予算は韓国型3軸体系強化による戦時作戦統制権転換能力確保、軍人の服務条件改善を通じた軍の士気高揚、人工知能（AI）・ドローンなど国防科学技術分野育成の3種類に傍点を置いた」と話した。

具体的には軍事力増強と関連した防衛力改善費が前年比13．0％増の20兆1744億ウォン、軍人の服務条件などと関連した戦力運営費が前年比6．3％増の46兆1203億ウォンを編成した。

韓国型3軸体系関連予算は今年の7兆2838億ウォンから来年は8兆9049億ウォンと22．3％増えた。キルチェーン戦力強化では韓国型戦闘機KF21の量産費用を含め5兆3065億ウォンが、韓国型ミサイル防衛（KAMD）戦力部門には海軍のイージス艦「広開土Ⅲバッチ2」導入など1兆8134億ウォンが配分された。大量反撃報復概念（KMPR）能力増強に向けては空軍の特殊作戦用輸送機C130Hの性能改良を含む7392億ウォンが策定された。

◇早期警戒管制機2次事業5499億ウォン含む

国防部は監視偵察・指揮統制基盤の戦力強化予算としては空軍の早期警戒管制機2次事業予算5499億ウォンを含んだ1兆458億ウォンを配分した。

韓半島（朝鮮半島）上空を隅なく調べる早期警戒管制機は「E737ピースアイ」をはじめ現在4機を運用している。韓国政府は4機を追加導入する2次事業を推進したがこれまで進んでいないという指摘があった。

政府消息筋によると、最近企業の提案書評価・試験評価が終了し機種選定段階だけを残している。年内の契約締結を前提に予算を配分したという説明だ。

兵役資源減少と未来の戦場環境変化などを反映し、一般哨所（GOP）科学化警戒システムの性能改良などAI基盤の有無人複合戦闘体系に対する投資も前年の1915億ウォンより大きく増えた3402億ウォンとした。

戦力維持費のうち将兵の服務環境改善に向けた保健と福祉向上予算は2兆1170億ウォンで、前年の1兆7890億ウォンに比べ18．3％増えた。

◇軍幹部当直費1万～2万ウォン上がる

軍幹部の当直勤務費は平日2万ウォン・休日4万ウォンから、平日3万ウォン・休日6万ウォンに増えるが、依然として一般公務員の平日5万ウォン・休日10万ウォンには満たない水準だ。このほか中長期服務初級幹部を対象にした3年満期の積立金を月最大30万ウォンを限度に新設する。

国防分野の研究開発分野は5兆9130億ウォンで今年の4兆9610億ウォンから19．2％増額する。第5世代戦闘機開発に向けた国産技術確保次元で先端航空エンジンとステルス技術分野の研究関連投資を3494億ウォン配分し前年より991億ウォン増やした。

国防部関係者は「50万人の全将兵が駐屯地内でドローン飛行技術を熟達し資格取得までできるよう教育訓練用小型商用ドローンを大量に確保し、ドローン専門教官を養成する費用として205億ウォンを策定した」と説明した。