韓国造船業界が韓米両国の「MASGA（MASGA・Make American Shipbuilding Great Again）」プロジェクトに歩調を合わせて北米市場攻略に速度を出している。米国政府が造船業の再建を目標に大規模な商船・軍艦発注計画を発表するため迅速に対応する姿だ。ただ、米国内の造船業基盤が弱い状況で、サプライチェーン構築や人材確保など解決するべき課題が少なくないという指摘が出ている。

◆韓国造船3社が3色進出戦略


ハンファオーシャンは現地造船所の運営に力を注いでいる。ハンファは昨年、フィラデルフィアのフィリー造船所（Philly Shipyard）を約1億ドル（約147億円）で買収したのに続き、計50億ドル規模のインフラ投資計画を発表した。ドック2基、岸壁3バース、ブロック組立設備などを新設し、年間1、2隻程度だった生産能力を今後20隻以上に拡大する方針だ。自動化設備とスマート造船技術も段階的に適用される予定だ。


HD現代は米国内の造船所買収を検討すると同時に、産業銀行および投資ファンドのサーベラスとともに「米国造船産業投資プログラム」を推進中だ。投資規模は数十億ドルと推定される。従来のインフラ確保、技術移転、生産ネットワーク構築などが含まれた長期戦略型の投資と評価される。

サムスン重工業は米国防衛産業企業と了解覚書（MOU）を締結し、米海軍の船舶維持・補修・整備（MRO）市場進出を準備している。具体的な投資額は公開されていないが、整備力量確保のための技術協力と初期パイロットプロジェクトに着手した状態だ。サムスンは単独投資だけでなく現地合弁、技術移転、ブロック運送など多様な協力モデルを併行している。

韓国造船企業の動きは米国政府の大規模発注計画と関連している。韓国経済人協会が5月に出した報告書によると、、米国は2037年までに戦略商船団、液化天然ガス（LNG）運搬船、軍艦などを含む最大448隻の船舶を発注する可能性があると予想される。

◆現地化の壁、インフラと人材

米国の船舶需要にもかかわらず、現地造船インフラは劣悪な状況だ。例えばLNG運搬船の貨物艙に入る資材を供給できる企業が米国にはなく、造船用厚板を安定的に供給できる体系も十分でない。このため韓国でブロックを製作して米国で組み立てる方式が代案に挙がっているが、物流費と管理費の負担が大きく事業性が落ちるという懸念も提起されている。

人材需給問題も米国進出の障害に挙げられる。現在、米国内で造船海洋工学科が開設されている大学はミシガン大とニューオリンズ大の2カ所にすぎず、熟練工の確保も容易でない状況だ。国内造船ビッグ3はそれぞれ1万人前後の人材を運用している。しかし米国では企業別に数百人ほどの人材さえも安定的に確保するのが難しい状況だ。ある造船業界の関係者は「技術を習うと言って入ってきた現地の人材が1週間も経たないうちに退社するケースが少なくない」とし「労働力の確保が最も難しい課題」と話した。

専門家らは米国造船業のインフラ不足と労働力不足が当分続く可能性が高いと診断し、これを克服するためには官民協力と長期的投資が併行されるべきと助言する。韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「米国は数十年間にわたり造船業の基盤が崩壊し、設備と技術はもちろん、人材体系まで事実上断絶した状態」とし「短期の成果よりも長期的な観点で職業教育、技術移転、インフラ復元などに対する戦略的投資が必要だ」と強調した。