フランス政府が超富裕層への課税強化議論に包まれた状況で、フランス首相が課税強化に反対する理由を説明しながら隣国のイタリアを取り上げ、イタリア政府の反発を買った。

フランスのバイル首相は先月31日、BFMなど現地メディアとのインタビューで、緊縮財政の必要性に言及しながら左派陣営が要求する超富裕層の資産に対する最低税率、いわゆる「ズックマン税」の導入に否定的な立場を明らかにした。


ズックマン税はフランスの経済学者ガブリエル・ズックマンの主張で、世界の超富裕層の資産に年2％の税金を課せれば2500億ドル（約36兆円）の追加税収を確保できるという主張に基づいている。フランス左派政党は政府が不足する財源を庶民増税ではなく超富裕層課税で埋め合わせるべきとして強く導入を要求してきた。


バイル首相はズックマン税導入に対し「違憲。率直にフランスの投資に対する脅威」と話した。続けて「これからは税金遊牧民が生まれ、納税者が現在税金ダンピング政策を展開するイタリアのような所に移住するだろう」と警告した。

バイル首相の発言はイタリア政府の反発を呼んだ。イタリアのメローニ首相はXを通じ「イタリアが『税金ダンピング』でフランスを不利にするという根拠のない主張を展開したことに驚いた」と批判した。

メローニ首相は「イタリア経済は安全性と信頼性を土台にした魅力的な投資先。われわれは欧州企業を誘致するために根拠のない税制優遇を適用しない」と強調した。

ズックマン教授もやはりXを通じてバイル首相に向け「あなたの発言に非常に驚いた。存在しない法的・経済的障害物を作り出すのをやめよう」と反論した。彼はまた「最低税は企業ではなく超高所得層の全世界の資産に課されるもの。これは外国投資を誘致するフランスの魅力度に何の影響も及ぼさないだろう」と主張した。