米国のドナルド・トランプ大統領が、自国の関税政策の正当性を改めて強調し、連邦控訴裁判所の最近の判決に正面から反駁した。

トランプ大統領は8月31日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で「関税、そして我々が集めた数兆ドルがなかったなら、米国は完全に破壊されていたし、軍事力も即座に消滅していただろう」と主張した。


これに先立ち、米連邦巡回控訴裁判所は29日、トランプ政権が貿易相手国に課した相互関税の法的根拠として提示した国際緊急経済権限法（IEEPA）について、「関税を賦課する権限までは含まない」として違法判決を下した。


裁判部は7対4の意見で下級審判決を維持した。今年5月、国際貿易裁判所が3人全員一致でIEEPAに基づく関税を無効と判断したのに続き、控訴審でも同じ結論が出たのだ。

トランプ大統領は判決直後にも裁判所を「政治的に偏向している」と非難しており、今回の投稿でも「急進左派の判事たちが7対4で決定したが、民主党出身のある判事が米国を救うために勇敢に反対した」とし「その愛国心と勇気に感謝する」と述べた。

関税政策の違法性を指摘した裁判所の判決にもかかわらず、現行の措置は維持されるというのが米国政府の立場だ。米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表はFOXニュースのインタビューで「すべての関税は依然として有効であり、貿易協定も引き続き履行されている」と線を引いた。

トランプ大統領の不服が予想される中、最終判断は連邦最高裁に持ち込まれる見通しだ。