予算総支出７００兆ウォン時代が開かれた。本予算基準では初めてだ。今年２回の追加補正予算の末に増えた総支出予算が７０３兆ウォンだったが、２９日に韓国政府が発表した来年度予算案の総支出はこれを大きく上回る７２８兆ウォンに達する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が編成した今年の本予算６７３兆ウォンより８．１％、金額では５５兆ウォン増えた過去最大規模の増額だ。

李在明（イ・ジェミョン）政権が編成した初の予算案は積極的な財政運用で経済好循環構造を定着させるという目標を込めた。所信が明確な拡大財政宣言だ。李在明大統領はきのうの予算案を議決する閣僚会議で「撒く種が足りないからと畑を使わず放置しておく愚を犯すことはできない。種を借りてでも撒いて農作業を準備するのが常識で当然な道理」と話した。新技術主導の産業経済を革新し、外圧に弱い輸出依存型経済を改善するための「呼び水」というのが政府の説明だ。具体的に経済大革新に向け人工知能（ＡＩ）分野の投資を大々的に拡大し、研究開発予算も過去最大の増加幅となる１９．３％増やし３５兆３０００億ウォン規模で編成した。傾向的な潜在成長率下落を反騰させるという切迫した悩みを込めた必死のあがきといえる。児童手当て支給対象と基礎年金月支給額を増やす「李在明印の民生予算」も多く含まれた。


問題は財政環境だ。基本的に入ってくるお金より使うお金が多い。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支で国民年金など社会保障性基金を除いた管理財政収支赤字は１０９兆ウォンだ。今年も追加補正予算まで含んで１１２兆ウォンの管理財政収支赤字が予想される。管理財政収支赤字は２０２９年まで毎年ＧＤＰの４％を上回る見通しだ。政府の財政準則「３％」は空念仏になった。毎年赤字が蓄積し、来年末の国の債務は１４１５兆２０００億ウォンで今年より１４１兆８０００億ウォン（本予算基準）増加する。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は５１．６％で史最初めて５０％台に進入する。


一時国債務比率４０％をマジノ線と考えた時期があった。だが２０１９年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国家財政戦略会議で「４０％の根拠は何か」と財政当局を責め立てて拡大財政を要求し雰囲気が変わった。拡大財政論者はドグマを破ったと歓呼したが、財政保守主義の立場では国の借金を制御するかんぬきがはずされたものだった。

事実４０％の根拠は特にない。だが基軸通貨国でもない韓国の国の借金が増える速度がとても速いということは問題だ。大統領室のハ・ジュンギョン経済成長首席秘書官は、学者時代の２０１９年の新聞寄稿で「外国負債に依存さえしなければ政府の赤字はそのまま民間の黒字で、国の借金はそのまま民間の資産だ。未来世代は長く見れば債権、債務をすべて引き継ぐため国債が彼らの負担を増やす原因ではない」と書いた。当時京畿道（キョンギド）知事だった李大統領はこのコラムをＳＮＳに上げ「企画財政部と野党保守経済紙はこの主張に反論できるならしてみなさい」と書いた。

ところが当時と状況が変わってきた。来年政府が発行する赤字国債は１１０兆ウォンだ。７月末基準で外国人の韓国国債保有率は２３．９％で過去最高だ。外国人が国債をたくさん買えば韓国の資金調達費用が低くなる長所があるが、それだけ金融市場の変動性も大きくなる。世界の金融市場が揺れるたびに外国資本流出のリスクに苦しめられることになる。

国の借金が多いほど政府政策の信頼と危険管理能力が重要になる。規制をなくして企業を回復させる政策を出す代わりに、企業を疲弊させる規制をわれ関せずと積み上げる政府が市場の信頼を得てその実力を見せられるかはよくわからない。