米国防総省が次期国家防衛戦略（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ、ＮＤＳ）最終草案をまとめたと、日経アジアが２８日報じた。国家防衛戦略は米国防総省の最上位戦略指針書で国防予算と兵力構造、海外駐留態勢、軍の現代化案などを全体的に規定する。米政府内の調整過程を経て秋に公開される場合、韓米同盟と韓半島（朝鮮半島）の安保にも少なからず波紋が予想される。

日経アジアによると、今回の草案はＪ・Ｄ・バンス米副大統領の外交安保路線とコルビー米国防次官（政策担当）の「拒否戦略」が両軸となっている。同メディアは、該当文書全般を検討した当局者を引用し、「国家防衛戦略草案は約８０枚分量で、バンス副大統領が２月にミュンヘン安全保障会議でした演説とコルビー次官の著書『拒否戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｏｆ　Ｄｅｎｉａｌ）』が土台になった」と伝えた。


バンス副大統領の２月の演説は欧州にとって「驚愕」そのものだった。バンス副大統領は「村に新しい保安官が来た」とし、欧州各国の指導者の面前で「トランプ体制」に適応するよう要求した。さらに「欧州がこれ以上米国の安保従属国になっては困る」とし、欧州独自の安保責任拡大も促した。これは戦後の米国と欧州の大西洋同盟に亀裂が生じた一大事件と評価された。バンス副大統領は「欧州に関連して最も懸念される脅威はロシア、中国、いかなる外部勢力でもなく、内部的な脅威、すなわち最も根本的な価値から後退する現象」とし、欧州各国の移民政策などを強く批判したりもした。


コルビー次官が２０２１年に出した『拒否戦略』は、２１世紀に米国が直面した最も重大な挑戦に「中国の覇権追求」を挙げ、米国と同盟国が力を集中して中国の軍事的行動、特に台湾侵攻を物理的に不可能にする戦略に言及している。このために米国は軍事力を最優先脅威の中国に集中し、欧州・アジアでは同盟国が自ら防衛の責任を負うよう誘導するというのが主な内容だ。

今回の国家防衛戦略の核心となる４つの軸は▼国土防御▼中国抑止▼同盟国・パートナーの負担分担拡大▼防衛産業基盤の再活性化に要約される。これは先月、米国防長官首席顧問だったダン・コールドウェル氏と米シンクタンク「国防優先順位」のジェニファー・カバナー研究員が共に出した報告書の内容とも似ている。当時、コールドウェル氏らは「米国の同盟国とパートナーの安保ただ乗りが依然として問題だ」とし「東アジアの米軍は中国牽制および米国の国益保護に焦点を合わせて再調整するべき」と明らかにした。そして約２万８５００人の在韓米軍も第２歩兵師団の大部分と戦闘機飛行大隊２個部隊などを縮小し、約１万人に縮小するべきだと主張した。

このため現地外交関係者の間では新しい国家防衛戦略にも在韓米軍の役割・規模再調整に関する議論がいかなる形であれ反映される公算が大きいという見方が出ている。一部では、在韓米軍の役割と活動半径の拡大を意味する戦略的柔軟性の強化、防衛費分担金の拡大など韓国を相手にした同盟現代化圧力がさらに強まるという声もある。