韓国の男女の賃金格差はやや狭まったが、依然として経済開発協力機構（ＯＥＣＤ） ３５加盟国のうち最も高い水準であることが分かった。

韓国女性政策研究院は「２０２５年両性平等週間」を迎え、こうした内容を含む性別賃金格差関連の性認知統計を２９日、発表した。これによると、２０２４年の韓国の男女間の月平均賃金格差は２９％だった。オーストラリア（１０．７％）、カナダ（１６．５％）、スウェーデン（７．５％）、ノルウェー（４．７％）などに比べ最高で６倍以上も高い。


２０２３年の調査では２９．３％だった。ＯＥＣＤ加盟国の平均性別差（１１．３％）の２．６倍にのぼる。


ただ、韓国の性別賃金格差は２０１８年の３４．１％から２３年には２９．３％と、５年間に４．８％ポイント狭まった。同じ期間、ＯＥＣＤ平均格差が１．７％ポイント縮小した点と比較すると、改善のペースは速い方だ。

キム・ジョンスク女性政策研究院長は「この５年間に韓国の性別賃金格差縮小幅がＯＥＣＤ加盟国の平均より大きかったという点は意味のある変化」とし「韓国は依然としてＯＥＣＤ加盟国のうち性別賃金格差が最も大きいだけに、女性の雇用の質の改善と性平等な労働市場形成のための努力が必要だ」と述べた。

賃金格差とともに女性の経済的地位を示す核心指標の低賃金勤労者比率も注目される。２０２４年の韓国の低賃金勤労者比率は女性２３．８％、男性１１．１％と、女性勤労者が低賃金労働に男性より倍以上も多く従事していた。男性１０人のうち１人が低賃金勤労者なら、女性の場合は４人に１人だ。

ＯＥＣＤ比較が可能な２０２３年の韓国女性の低賃金勤労者比率は３４．５％と、男性（１０．９％）より１３．６％ポイント、ＯＥＣＤ平均（１７．２％）より７．３％ポイントそれぞれ高かった。研究院側は「北欧と西欧国家が低い性別賃金格差と低賃金勤労者比率を見せるのは、制度的・政策的支援が効果的に作動した結果」と説明した。

女性の高位職進出も制限的であることが分かった。２０２４年の韓国の女性管理者比率は１７．５％と、ＯＥＣＤ平均（３０－４０％）の半分にもならなかった。２０２３年、フランス（３８．９％）、ドイツ（２８．６％）、ノルウェー（３３．７％）などは韓国より１９％ポイント以上高かった。また２０２５年の韓国の女性国会議員比率は２０．３％と、アイスランド（４６％）、フィンランド（４５．５％）、フランス（３６．２％）などＯＥＣＤ加盟国より低かった。

これに先立ち李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領候補だった５月、性別賃金格差解消のために「雇用平等賃金公示制」の導入を約束した。これは国政企画委員会が１３日に発表した李在明政権の１２３件の国政課題にも含まれた。国政運営５カ年計画（案）によると、女性家族部は「女性の経済活動支援を強化し、性別賃金格差を解消し、女性の経済活動参加率を高める」と明らかにした。