トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事を解任すると明らかにし世界の金融市場が揺れ動いた。ＦＲＢの通貨政策の中立性と信頼度に対する疑いが大きくなってだ。

トランプ大統領は２６日の閣議で「クック理事の後任にとても立派な人物を考慮中」と話した。クック理事はバイデン前大統領が任命した初の黒人女性理事だ。トランプ大統領は前日に自身の交流サイト（ＳＮＳ）トゥルースソーシャルを通じ、クック理事が住宅担保貸付詐欺疑惑で住宅金融庁から調査された点に言及し、一方的に解任を通知した。これに対しクック理事の弁護人は「連邦裁判所に解任不服訴訟を起こして与えられた任期を終えるだろう」としたが、この日トランプ大統領は後任物色に出るとして釘を刺した。


米大統領がＦＲＢ理事を解任するのは初めてのこと。ＦＲＢは「理事の任期を保障し解任から保護するのは通貨政策において重要な装置」という内容の声明を出し反発した。


トランプ大統領の動きがＦＲＢの独立性を損ねかねないとの懸念から米国債市場が揺れた。政策金利の影響を最も大きく受ける２年物国債利回りは０．０４％下がった３．６９％を記録した。これに対し３０年物国債利回りは４．９４％に上がり、４月に初めて相互関税を発表してからの最高値を記録した。３０年物と２年物国債の利回り格差は１．２％を上回り、この３年６カ月で最も大きく広がった。ＦＲＢがトランプ大統領の圧力で金利を下げるだろうが、インフレ（物価上昇）のため引き下げ基調は長く続かないという見通しのためだ。

◇外信「トランプ大統領の市場介入、自由市場の哲学粉々に」

前日比でドル指数は０．２％下落したのに対し、安全資産である金価格は０．４％上がった。フィナンシャル・タイムズは「米金融市場に対する信頼に傷が付きドルの価値が落ちたもの」と分析した。ニューヨーク・タイムズは「沸く鍋の中のカエルのように現在の市場の反応より、一定時間経過後に現れる取り戻すことのできない衝撃を心配しなければならない」と警告した。

トランプ大統領はＦＲＢを狙って圧力レベルをこの数カ月高めている。トランプ大統領は現在４．２５～４．５％水準である金利を最小３％下げるようＦＲＢのパウエル議長を公開の場で圧迫してきた。関税政策で物価が上がり景気が鈍化する恐れがあるので金利を下げるべきという論理だ。

長期的にはＦＲＢを掌握しようとする考えとの分析も出ている。最近辞任したアドリアナ・クーグラー理事に続けてクック理事まで解任されればＦＲＢの理事７人のうち２人をトランプ大統領が新たに指名できることになる。２０２０年にトランプ大統領が指名したクリストファー・ウォラー理事と来年初めに任期が終わるパウエル議長の後任まで合わせれば理事会の過半数がトランプ派で占められる。

トランプ大統領は経済・産業界全般に対する介入強度を高めているところだ。最近インテル最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要求し、半月後に米政府はインテルに支給することにした８９億ドル（約１兆３１０９億円）相当の補助金を９．９％の株式に転換することで合意した。米国家経済委員会（ＮＥＣ）のハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで「半導体のほか他の産業にも追加で投資できる」とした。

外信はトランプ大統領が批判する中国に似つつあると指摘した。中国が計画経済を通じて世界供給網を掌握し覇権を脅かす状況でトランプ大統領が同様の戦略を展開すると分析される。フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領は『計画経済主義総司令官』として共

和党の自由市場哲学を粉々にした」と指摘した。