「ボーイングの航空機１０３機購入する大韓航空、米国にロボット工場作る現代自動車…」。

韓国企業が１５００億ドル（約２２兆円）規模の対米投資を執行することにした。既存の投資に新規投資を合わせた規模で、米国の革新技術と韓国の製造競争力を結合し「韓米製造業ルネサンス」を開くという構想だ。


韓国経済人協会は２５日、ワシントンＤＣで「韓米ビジネスラウンドテーブル」を開きこうした投資計画を発表した。韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は、「人工知能（ＡＩ）、半導体、バイオなど先端産業から造船、原子力などの戦略産業、そして供給網と人材育成に至るまで韓国と米国が一緒にやるならば製造業の新たな黄金時代を開ける」と強調した。両国企業は造船、原子力、航空、液化天然ガス（ＬＮＧ）、核心鉱物分野で１１件の契約と了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。


大韓航空は創立以来最大規模でなる４９９億ドルを投資する。ボーイングの航空機１０３機を購入し、ＧＥエアロスペースから予備エンジン１９基を購入する。現代自動車グループも３月に発表した４年間２１０億ドルの投資に５０億ドルを追加する。年産３万台規模のロボット工場を米国に作ることにしてだ。

先月の関税交渉妥結に寄与した造船業では、ＨＤ現代が米国の造船業再建などに向け数十億ドル規模の共同投資ファンドを作ることにした。サムスン重工業も米海軍艦隊の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業と現地で商船を建造するという計画を公開した。

原発関連の了解覚書（ＭＯＵ）も４件締結された。韓国水力原子力とワンチームを組む斗山エナビリティがアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）、Ｘエネルギーと小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）協力を強化することにしたのが代表的な成果だ。

大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は会見で「きょう発表した企業の投資は米国に対する直接投資（ＦＤＩ）であり、３５００億ドルのファンドとは別個」と話した。これに対しホワイトハウスは２６日、Ｘを通じ「李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談後に現代自動車が投資を２６０億ドルに増やした。これがトランプ効果」として韓国企業の追加投資を歓迎した。

この日の行事には柳会長をはじめ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテの金尚炫（キム・サンヒョン）副会長、ハンファの金東官（キム・ドングァン）副会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）首席副会長、ＧＳの許兌秀（ホ・テス）会長、韓進（ハンジン）の趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、ＣＪの李在賢（イ・ジェヒョン）会長、ＬＳの具滋殷（ク・ジャウン）会長、斗山エナビリティの朴知原（パク・チウォン）会長、セルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長、ネイバーの崔秀妍（チェ・スヨン）代表、高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長ら１６人の韓国企業家が参加した。米国側からはエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）とグーグル、ＩＢＭ、ボーイングなどの最高位級幹部２１人が同席した。

高麗亜鉛はロッキード・マーチンとゲルマニウムの供給・購入と核心鉱物供給網協力に向けたＭＯＵを結んだ。ゲルマニウムは世界生産量の６８％を中国が生産する。