攻守が逆転した。米国が「輸出する」というのに今度は中国が「買わない」という。エヌビディアが中国輸出用として生産した低仕様ＡＩ半導体「Ｈ２０」にバックドア、すなわち米国が植え付けた情報流出通路があるという疑いのためだ。半導体の自立に対する自信でもある。「効率的なＡＩ」の代名詞となった中国ディープシークは２１日、中国産次世代ＡＩチップに最適化した新規ＡＩモデルを発表した。

かつてはエヌビディアではなくファーウェイが疑いを受けた。ファーウェイの通信装備市場参入を尋常でないと見た米議会は２０１２年、ファーウェイの経営陣を呼び出して「通信装備にバックドアを植え付けたのか」と問いただした。疑いが深まって米国は２０１８年にファーウェイ製品購買禁止令を出し、その年末には創業者の娘のファーウェイ最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダ空港で捕まって2年以上も自宅軟禁となった。ファーウェイの、中国の半導体自立意志にトリガーを引いたのはトランプ政権１期目だ。


その米国が国有企業が多い中国やロシアで見られるようなことを連日している。インテルに補助金を与える代わりに株式１０％を受け、対中ＡＩチップ輸出を許可する代わりに売上高の１５％を企業から受ける。自由市場経済の秩序に崩すのも、同盟国に要求した対中輸出統制の原則を毀損するのもすべて米国だ。最近の米国は私たちが知っていた「あの米国」ではない。


同時に、中国も私たちが知る「あの中国」でない。最近、中国は供給過剰で価格競争が深刻な電気自動車・太陽光パネル・バッテリー・鉄鋼市場で構造調整を進行中だ。補助金を中断し、生産を減らし、激戦をやめる、いわゆる「反内巻（ａｎｔｉ－ｉｎｖｏｌｕｔｉｏｎ）」措置だ。中国の習近平国家主席が「全国の省がすべてＡＩ、コンピューティングパワー、電気自動車産業を育成するべきなのか」とし、特定産業への資源集中問題を指摘したという国営メディアの報道もあった。国家資本主義の非効率、ＡＩバブルを調整して資源配分に効率を加えるという宣言は「製造２０２５」のシーズン２とも考えられる。

すでに中国の先端半導体生態系は質的にもアップグレードした。中国最大メモリー企業の長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）はもちろん、ムーアスレッドのような半導体ユニコーンも中国株式市場への上場を準備中だ。政府の補助金でなく民間資本市場を通じて研究開発費を調達するという自信だ。ＨＢＭで中国が自立する日が早まると考えられる。

韓国の１、２大貿易国の米国と中国がこのように変わり、小規模開放経済の韓国の座標も変わるしかない。韓米首脳会談の直前まで対米投資をめぐり米国政府の全面的な圧力が続いた。韓国の企業資本が米国にさらに早く、大きく吸い込まれていく場合、国内の産業と雇用は誰が育成するのか。こうした状況で新政権の「ＡＩ３大強国」目標のために必要なＡＩ１００兆ウォン（約１０兆円）ファンドはどの資金で満たすのか。

政府は年金基金や基金債、財政などを動員し、不動産に傾いた国内の資金を引き込んでＡＩ１００兆ファンドを作るという構想だが、国民の資金だけでは限界がある。超高齢社会の課題が山積した中、ＡＩにすべての資源を投入するのも国民は不安だ。

なら外部から資本を誘致できるだろうか。韓国が世界最強大国の米国の大統領のように関税や安保の傘を武器に脅すように投資を誘致することはできない。商法を改正すればすべて解決することでもない。全世界の貿易秩序が揺らぐ今、産業空洞化を防ぐには多くのグローバル企業を韓国に誘致しなければいけないが、現在のところ容易でなさそうだ。企業の訴えを最後まで無視して黄色い封筒法（労働組合法２、３条）を通過させた韓国をグローバル企業が信じて入ってくるだろうか。数十年間続く国内産業現場の問題と矛盾を解決しようとしたが、魅力的な投資先としての地位を失わないか省みる時だ。

中国に対する視線も変わる必要がある。人口が減少し、医学部人気に理工系離れが固着した韓国では、韓国人の人材だけでは競争力を確保するのが難しい。すでに一部の先端技術業界では「米国の制裁さえなければ、成功への熱望に満ちた中国の天才、中国の工科大学とＲ＆Ｄを一緒にしたい」という声も聞こえる。グローバルトップティア人災に対する渇望であり、中国に追い越されたことを認めるしかないという告白だ。かつて世界の工場だったが、いつのまにか世界のブレーンに成長した中国をもっと活用できる道を模索しなければならない。米国と中国の間に挟れた私たちが生きるためだ。

パク・スリョン／産業部長