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「ウクライナ派兵」に言及し親ウクライナ姿勢を見せたカナダ首相…裏にある真の思惑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

カナダのマーク・カーニー首相とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が24日(現地時間)、ウクライナ・キーウのマリア宮殿で署名式に出席した。[写真 AP=聯合ニュース]

カナダのマーク・カーニー首相がウクライナ独立記念日の24日(現地時間)、首都キーウを訪れた。1991年にウクライナを独立国として承認した初の西側国家であるカナダの首脳が、2022年ウクライナ戦争勃発以降、直接訪問したのは今回が初めてだ。

カーニー首相はこの日、キーウのソフィア広場で行われた独立記念日の記念演説で、「ウクライナと共に陸・海・空における安全保障の詳細作業を進めている」とし「派兵の可能性も排除しない」と語ったと、カナダ公共放送CBCが伝えた。この日カナダはウクライナと共同ドローン生産協定を締結し、装甲車・無人機など軍需品を含む10億カナダドル(約1063億円)規模の軍事支援パッケージを発表した。水力発電、小型原子炉、石油・ガスなどのエネルギー事業協力についても協議されたという。


カーニー首相はロシアに向けて「経済の弱体化が進むにつれ、プーチン(ロシア大統領)はますます孤立している」と述べ、米国のドナルド・トランプ大統領に対しては「平和の可能性を生み出すリーダーシップに拍手を送る」と語った。


この発言は、今月中旬のトランプ大統領とプーチン大統領の会談後、欧州主導の「意志の連合」の中でカナダの存在感を刻印しようとする狙いがあるという分析がある。カナダ国内人口の約4%(130万人)を占めるウクライナ系ディアスポラ出身有権者を意識した政治的行動(米政治メディア「ポリティコ(Politico)」)という話もある。ウクライナ系ディアスポラ出身者は、ロシアに次いでカナダに最も多く暮らしている。

◇発生から3年半を迎えたウクライナ戦争

戦争が始まってから約3年半となるウクライナは、この日もロシア本土に向け大規模なドローン攻撃を敢行した。ロイター通信などによれば、ロシア西部クルスクの原子力発電所がドローン攻撃で補助変圧器に損傷を受け、3号炉の稼働能力が半分に落ちた。ロシア北西部レニングラード地域では、エネルギー企業ノバテクが運営する燃料輸出ターミナルで火災が発生した。ロシア国防省は「夜の間に13地域でドローン攻撃を受けた」と発表した。

エネルギー源や製油施設を狙ったウクライナの空襲は最近ますます頻繁になっている。CNNは「ウクライナが今月だけでロシアの主要エネルギー施設10カ所以上を攻撃した」と伝えた。その結果、ロシア国内ではガソリン不足が深刻化し、ガソリン価格は年初に比べて50%以上高騰した。サンクトペテルブルク取引所基準の石油卸売価格は今月だけでほぼ10%上昇し、一部地域ではベラルーシから緊急輸入していると同メディアは伝えた。

ロシア経済の構造的な脆弱性も露呈している。独誌「シュピーゲル」は24日、「実際、ロシアは破産状態」というタイトルのコラムで「ロシアの経済規模は欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)の約10分の1に過ぎず、中央銀行の基準金利はいまだに18%を維持している」とし「原油・ガス収入の減少、穀物収穫量の不振、労働力の流出などで国家財政が圧迫されている」と指摘した。同メディアはまた、「西側の制裁によって凍結されていない国家基金は今年末にはほぼ枯渇するだろう」というフィンランド中央銀行の見通しも引用した。



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