ドナルド・トランプ米政府が８００ドル（約１１万７０００円）以下の小額小包に関税を課し、世界各国の郵便機関が米国宛ての小包発送を停止しているとフォックスビジネスが２３日（現地時間）、報じた。

欧州最大の郵便配送会社「ドイツＤＨＬ」は２２日、ホームページに載せた声明で「２２日から商品が含まれた米国宛て小包と郵便物を受付・運送できなくなった」と明らかにした。


ＤＨＬは受付停止の理由として「米国当局が郵便配送に関連して既存の規定と異なる新しい手続きを導入した」と説明した。


同時に「今後（米国内で）関税を誰が徴収するのか、（関税納付のために）さらに必要な情報は何か、その情報が米国国土安全保障省 税関・国境取締局（ＣＢＰ）にどのように伝達されるのかなどに対する疑問点がまだ解消されていない」と付け加えた。

ＢＢＣによると、英国の郵便会社ロイヤルメールも同じ理由で米国宛ての小包配送業務を一時停止した。

フォックスビジネスは「デンマーク、スウェーデン、イタリア、スウェーデン、フランス、ベルギーの郵便サービスも米国への配送を停止する計画だと明らかにした」として「欧州の他にアジア国家であるシンガポールとタイも新しい規定が明確になるまで配送を見送ると明らかにした」と伝えた。

韓国郵政事業本部も２５日から米国行き航空小包を、２６日から米国に行く国際特急郵便サービス（ＥＭＳ）の中で関税がない書類を除くすべての物品などに郵便局窓口受付が停止されると発表したことがある。

トランプ政権は先月の行政命令を通じて２９日０時、現地到着分から小額小包に対する関税免除を廃止することにした。免税対象の小型郵便物が不法麻薬類、偽造品などの搬入ルートになるという理由からだ。

これまで米国は、海外から搬入される８００ドル以下の郵便物に対して関税を免除してきた。これからは書類や手紙などを除いたすべての米国行き郵便物は申告および関税（１５％）の対象になる。