韓国国会で労働組合および労働関係調整法改正案が通過し、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の韓国法人である韓国ＧＭ撤収の可能性が再び提起される。韓国ＧＭのヘクター・ビジャレアル社長が「米国本社が韓国事業所を再評価する可能性がある」と言及した事実が明らかになってだ。

ビジャレアル社長は２１日、雇用労働部と造船・鉄鋼・自動車業界最高経営責任者（ＣＥＯ）の懇談会で「韓国はすでに労使対立によるリスクが大きい国。本社で韓国事業所に対する再評価が行われるかもしれない」と明らかにした。当日韓国ＧＭは政府に労働組合法改正案を再検討してほしいと正式に要請したという。


自動車業界は今回の改正が韓国ＧＭ撤退説を再び刺激する変数になるとみている。改正案はこれまで「賃金・労働条件」とされていた労組の争議行為対象を「労働条件全般」に拡大し、構造調整や事業所移転のような経営判断も争議対象に含まれることがある。


韓国ＧＭの場合、５月末に直営サービスセンター９カ所の売却計画が発表されると労組が強く反発した。以前にも賃金と団体協約交渉過程でストが繰り返され生産への支障が多かった。財界関係者は「今回の法改正で労使対立の水準がさらに高まるならば韓国ＧＭの経営不確実性がさらに大きくなりかねない」と話す。この日韓国ＧＭ労組関係者は「会社側が資産売却などにだけ集中し、新車発売や労組との交渉など韓国事業所の未来を考える姿を見せずにいる」と話した。

ＧＭの韓国撤退説は過去にも何回も提起された。しかし今回は悪化した経営状況まで重なり本当に撤退しかねないとの見通しが強まっている。米国の自動車関税施行が決定的だった。米国政府が４月から輸入車に２５％（韓国は１５％に調整予定）の関税を課し、韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じた無関税の恩恵を失うことになった。対米輸出の割合が９０％を占める韓国ＧＭには直撃弾だ。内需基盤が弱い韓国ＧＭは年間販売台数のうち韓国での割合は５％ほどで、２０２４年基準で２万４８２４台にすぎないが、これすらも減少傾向だ。内需売り上げは昨年１兆ウォンを割り込んだ。

こうした状況でＧＭと産業銀行が２０１８年に締結した「１０年残留の約束」も２０２７年末に満了する。２０１８年の群山（クンサン）工場閉鎖で韓国撤退説がふくらむと韓国政府は産業銀行を通じて８１００億ウォンの公的資金を韓国ＧＭに投入し残留を誘導した。雇用を守るためだった。