韓国型電子戦機（電子戦航空機）開発事業の主導権をめぐり防衛産業業界「ビッグ４」が競争する。

大韓航空・ＬＩＧネクスワンと韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・ハンファシステムがそれぞれコンソーシアムを構成し、約１兆８０００億ウォン（約１９００億円）規模の電子戦機国産化プロジェクトに入札する。


大韓航空・ＬＩＧネクスワンは防衛事業庁が入札手続きを進行中の電子戦機研究開発事業に参加すると２１日、公式宣言した。ＫＡＩ・ハンファシステムも事業参加を公式化し、提案書を準備している。政府は計１兆７７７５億ウォンを投入して２０３０年代半ばまでに国産電子戦機を確保する計画だ。


電子戦機（Ｂｌｏｃｋ－Ｉ）体系開発事業は外国産民航機を基盤に電子戦任務装備を搭載・改造する方式で進行される。周辺国の脅威の信号を収集・分析し、戦時に電波妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）で敵の防空網と無線指揮通信体系をまひさせる特殊任務機を開発する。現在、電子戦機の独自運用能力を備えた国は米国・中国・ロシアだけだ。韓国空軍は韓米連合訓練で米軍電子戦機の支援に依存してきた。

業界の視線は２つのコンソーシアムの競争構図に向かう。ＬＩＧネクスワンとハンファシステムは「天弓－III開発」で、大韓航空とＫＡＩは「ブラックホーク性能改良事業」で競争したことがある。当時、ＬＩＧネクスワンと大韓航空がそれぞれ事業権を獲得した。電子戦機開発事業がハンファシステムとＫＡＩには雪辱の機会ということだ。

大韓航空・ＬＩＧネクスワンのコンソーシアムは電子戦装備と航空機改造力量を強みとする。大韓航空はＰ－３Ｃ、白頭（ペクトゥ）１次事業など軍用機改造経験とＢ７７７・Ａ３３０旅客機貨物機改造、ＵＨ－６０性能改良事業の受注など豊富な業績を持つ。ＬＩＧネクスワンはＫＦ－２１統合電子戦装備、艦艇・潜水艦電子戦装備、新型白頭偵察機任務装備など国家戦略武器の開発を遂行した。

半面、ＫＡＩ・ハンファシステムコンソーシアムは航空機設計と体系統合、堪航認証経験で優位を主張する。民航機を軍用機に改造するには堪航認証が必須だ。ＫＡＩは軍・民用の堪航認証を１０００回以上も遂行し、独自の試験評価インフラを備えている。国産戦闘機ＫＦ－２１ＥＸと有人・無人複合体系につながる技術連続性も強みだ。ハンファシステムは国産ＡＥＳＡレーダー開発経験を生かして任務装備とソフトウェア統合の完成度を高めるという戦略だ。

今回の事業を受注できるかどうかは今後の輸出販路にも直結する。国産電子戦機を確保すれば海外輸出の主導権を握ることも可能だ。