フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の間で激論が続いている。来月の国連総会でパレスチナ国家を公式に承認すると発言したマクロン大統領に対し、ネタニヤフ首相が「フランス国内の反ユダヤ主義に油を注ぐような行為だ」と正面から非難し、これにマクロン大統領が再び反論した形だ。

マクロン大統領は現地時間１９日、声明を通じてネタニヤフ氏の発言を「悲惨で誤っている」と批判した。「フランスにおける反ユダヤ主義の暴力が増えた原因をパレスチナ国家の承認とするのは、まったく根拠のない歪曲であり、責任逃れに過ぎない」と強調した。


フランスには西欧州で最大規模のユダヤ人コミュニティが存在する。およそ５０万人、全人口の約１％にあたるユダヤ人がフランスに居住している。反ユダヤ主義はフランス社会において常に敏感な問題だ。２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃とガザ戦争以降、フランス国内の反ユダヤ主義事件は急増した。


それにもかかわらず、マクロン大統領がパレスチナ国家の承認に言及する背景には、「フランス式の独自外交」というより大きな戦略がある。米国やイスラエルと対立する結果となったが、結果的に国際舞台におけるフランスの独自的な地位を強化することとなった。フランスの立場表明後、英国、カナダ、オーストラリアなどが相次いでパレスチナ国家承認の意向を示し、国際的な流れをリードする姿を見せている。

一方、イスラエルは２０日、パレスチナ武装組織「ハマス」の政治・軍事的拠点であるガザ地区北部のガザ市に対する占領作戦を開始した。イスラエル軍の報道官エフィ・デフリン氏はこの日、「イスラエル軍はすでにガザ市の外郭に進入しており、これは大規模作戦の第一段階だ」と明らかにした。イスラエル軍によると、今回の作戦には計５個師団が参加する予定であり、来月中には予備兵６万人の招集命令を発令し、各戦線に配備された予備兵２万人の服務期間も延長する計画だ。

イスラエル軍によるガザ市占領作戦が本格的に展開されるかどうかは、イスラエルとハマスの停戦合意にかかっている。ハマスは１８日、エジプトとカタールなどが提示した停戦案を受け入れると表明した。一方、イスラエル側は「すべての人質が一度に解放されなければならない」との立場を崩していない。