ドナルド・トランプ米政権が、長期滞在者や市民権申請者に対し、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の投稿内容まで審査し、「反米（アンチ・アメリカン）」的な見解があるかどうかを確認する方針を打ち出した。

１９日（現地時間）、ＡＦＰ通信によると、米国土安全保障省傘下の米国市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）は「ＵＳＣＩＳポリシーマニュアル」を改訂し、審査官に新たな指針を通知した。


これにより、米国に居住または市民権を申請する人物のＳＮＳ投稿を含む言動について、「反米的な見解」がないかどうかが審査対象となる。


ＵＳＣＩＳのマシュー・トラゲッサー報道官は、「米国を憎み、反米思想を持つ者に米国の恩恵が与えられてはならない」と述べ、「米国での居住や就労を含む移民上の特典は権利ではなく、特権として維持されるべきだ」と強調した。ただし、「反米的見解」の具体的な基準については明示されていない。

トランプ大統領は２期目の政権発足と同時に「アメリカ・ファースト」を掲げ、不法移民の追放を強化しており、留学生や短期滞在者に対しても強制送還の脅威を与えている。

このような措置の法的根拠として、トランプ政権は１９５２年に制定された「移民国籍法（ＩＮＡ）」を挙げている。同法はもともと共産主義者を対象とした反米思想を排除する目的で作られたと、ＡＦＰは指摘している。

ＵＳＣＩＳはまた、１５日には市民権取得の条件の一つである「道徳性の審査」基準を拡大し、申請者の教育レベル、納税状況、さらには常習的な交通違反の有無まで確認すると発表した。

一部では、「道徳性審査」の基準が不明確なため、審査官の裁量が過度に及ぶ可能性があるとの懸念も出ている。

特にトランプ政権は、パレスチナ・ガザ地区の戦争をめぐってイスラエルに反対する発言を行った留学生に対して、ビザを取り消す措置を取っている。

米国務省が今年取り消した留学生ビザの件数は、１８日時点で６０００件を超えており、そのうち２００～３００人はパレスチナ武装組織「ハマス」への支援など「テロ支援」を理由にビザを失ったとされている。

今年、留学生を含む全体のビザ取り消し件数は約４万件に達しており、これは前政権のバイデン政権時代の同期間（約１万６０００件）の２倍以上にあたる。