李在明（イ・ジェミョン）政権の意志の通りならば、２１～２５日の臨時国会本会議で与党が主導する「黄色い封筒法」と呼ばれる労組法改正案が通過する予定だ。産業現場のあちこちではすでに下請け労組が元請けを相手にデモとスト、訴訟を行うなど燃え上がっている。

中央日報が韓国財界１０大グループを調査した結果、サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ＨＤ現代、ハンファ、新世界の９グループで最近までに主要系列会社の下請け労組が雇用・賃金・労働条件などに対し元請け大企業に解決を要求する内容のデモを行ったり訴訟を起こすなど団体行動を起こしていたことがわかった。財界が労組法改正案で「これだけは除いてほしい」と訴えているのが下請け労働者の元請け交渉権を保障する内容の労組法第２条改正案だ。


サムスン電子の半導体ウエハー容器を洗浄する協力会社Ｅ＆Ｓの労組は会社を賃金未払いで告訴した。そして６月に数回にわたり器興（キフン）キャンパス正門前で「サムスン電子が乗り出して解決せよ」と要求した。国会では与党「共に民主党」と記者会見を行い、「協力会社の労働者の生計を握り揺さぶる元請け、サムスン電子の責任を問わざるをえない」と圧迫した。結局サムスン電子の下請けである協力会社が労組の要求を受け入れることにした。


ＳＫハイニックス清州（チョンジュ）ファブ建設労組も協力会社所属組合員１５０人が解雇されたことをめぐりハイニックスに解決を要求してきた。ＬＧ化学麗水（ヨス）産業団地内下請け労組も３００人ほどが解雇を通知され「本当の社長」であるＬＧが包括的雇用継承を保障せよと促した。ＬＧは「協力業者の交代により一時的に発生した現象」と釈明した。ポスコは１３日に裁判所が下請け労働者の賃金交渉を要求して光陽（クァンヤン）製鉄所前で座り込みを行ったキム・ジュンヨン金属労連委員長に懲役刑の執行猶予を宣告するなど混乱を体験した。ある化学企業労使担当部長は「本社正規職の強硬な労組と毎年交渉するのも手にあまるが下請け労働者と交渉までしなければならないならば１年中交渉だけしなければならない」と打ち明けた。

韓国経営者総協会（経総）によると、１０大グループ主要系列会社のうち、使用者の範囲を定めた労組法第２条と関連して下請け労組が元請けの使用者性をめぐり訴訟を進めている会社だけで現代製鉄、ロッテ百貨店、ＨＤ現代重工業、ハンファオーシャン、新世界免税店の５社に上る。ソウル行政裁判所は先月２５日に宣告した１審でハンファオーシャンと現代製鉄の使用者性を認めた。民主労総金属労組は判決をについて「国会は元請け交渉に新たなパラダイムが開かれたことを確認し労組法改正案をしっかり処理せよ」と圧迫した。

経総のチャン・ジョンウ労使協力本部長は「労組法改正案を施行もする前に企業負担が加重している。財界が労組法第２条だけは現行通りで維持し、（労組法改正案を施行しても）猶予期間を１年まで延ばしてほしいと訴える理由」と分析した。

電子、自動車、造船、鉄鋼、石油化学など韓国を代表する製造業の特徴は大規模生産施設の高い生産性だ。現代自動車蔚山（ウルサン）工場は単一工場としては世界最大規模だ。ＨＤ現代重工業やハンファオーシャンが世界的な競争力を備えた理由も大型造船所の生産性のおかげだ。核心技術を扱う元請け専門人材と単純反復的な作業をする下請け労働者が協業して高品質製品を早く生産してきたのだ。西江（ソガン）大学経営学科のキム・ヨンジン教授は「労働市場の二重構造、『危険の外注化』のような難題を解決しなければならない状況で労組法改正案を急いで推進するのは解決策にならない。韓国の製造業の長い間の成功方程式が崩れないよう元請け・下請け労使関係をアップグレードしなければならない」と話した。

◇黄色い封筒法とは

労働組合および労働関係調整法改正案。使用者の範囲を「勤労契約を結んでいなくても労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」と再定義して下請け労働者に対する元請けの責任を強化する内容が核心（労組法２条）。ストの過程で発生した損失に対し労働者個人や労組に対する損害賠償責任を制限する内容も盛り込まれた（労組法３条）。２００９年の双竜自動車ストによる損失に対し裁判所が労働者に４７億ウォンの賠償を命じる判決を下すと市民が黄色い封筒に寄付を入れて送ったことに由来する。