トランプ米大統領は国家安全保障チームに対し、ウクライナの安全保障のために欧州と協力するよう指示したと、ホワイトハウスが１９日（現地時間）明らかにした。ただ、ウクライナに米軍を駐留させる可能性には明確に一線を画した。

米ホワイトハウスのレビット報道官はこの日のブリーフィングで「大統領が明らかにしたように米国の軍隊はウクライナに駐留しないはずだが、安全保障のための欧州同盟国の調整を支援したり、おそらく他の手段を提供したりする可能性がある」と述べた。


これに関連しアクシオスはこの日、ウクライナ安全保障案を用意するための米国・欧州・ウクライナ３者委員会が構成されたと報じた。３者委員会はルビオ米国務長官兼国家安保補佐官代行が主導し、ウクライナと欧州国家の国家安保補佐官が参加する。


ウクライナ政府の当局者は「今週末までには委員会が一部で明確な（安全保障の）構造を持つことになるだろう」とアクシオスに伝えた。

レビット報道官も「大統領は安全保障が持続的平和を保障するうえで決定的に重要だという点を理解し、国家安保チームに欧州の同盟と協力するよう指示した」とし「これとともにウクライナおよびロシアと協力して議論することも持続的に指示した」と説明した。

特に「トランプ大統領は（ウクライナ）安全保障のための枠組みを作るように指示した」とし「この枠組みは持続的な平和と戦争終息を保障するために（ロシアとウクライナの双方が）受け入れることができなければいけない」と強調した。

ホワイトハウスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約５条などをウクライナに適用するなどの具体的な安全保障方法については「現在進行中の非常に敏感な外交的議論事項であり、国家安保チームに任せる」とし、追加の説明をしなかった。

現在、米国と欧州はウクライナのＮＡＴＯ加入は排除するものの、ＮＡＴＯ条約５条の集団防衛公約と似た安全保障案に関する合意の導出を代案として模索している。ウクライナがロシアの攻撃を受ける場合、米国と欧州国家が自国に対する攻撃と見なして対応しようということだ。

ウクライナには欧州主要国が兵力を駐留させ、米国は防空支援を提供する案が有力という見方が出ている。

トランプ大統領はこの日のインタビューで「彼ら（欧州）は現場（ウクライナ）に兵力を派遣しようとし、我々は彼らを支援したい」とし「おそらく（米国の）防空支援を話すことになりそうだが、これは我々（米国）のようにそのような装備を持つ国がないため」と明らかにした。

ただ、ロシアはＮＡＴＯ国家の兵力がウクライナに駐留することに反対し、交渉の過程で難航が予想される。

レビット報道官はロシア・ウクライナ首脳会談については「米家安保チームは両国がこれを実現するよう支援する」とし「トランプ大統領は両国が直接外交をすることを望む」と改めて確認した。続いて「バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使はロシア、ウクライナと協力し、これをできるだけ早期に実現させるために努力していく」と伝えた。

また、トランプ大統領が参加する３者会談に先立ちロシア・ウクライナ首脳会談が推進された背景については「前日、欧州の首脳らとの対話で進展した」とし「多国間会談に出席した欧州の首脳が全員同意した」と説明した。プーチン大統領が会談を約束したのかという質問にも「そうだ」と答えた。会談場所については「場所を確認したり（ハンガリーなどを）否認したりはしない」と話した。