オーストラリア最大の航空会社カンタス航空がコロナ禍の際に従業員１８００人を解雇したことと関連し９０００万豪ドル（約８６億円）の罰金を支払うことになった。

オーストラリア連邦裁判所は１８日、カンタス航空が２０２０年に地上職１８２０人を解雇し彼らの業務を協力企業に移管したのは社員の労働組合結成などの権利を侵害した労働法違反行為としてこのように判決した。


裁判所はカンタス航空の措置が１２０年以上のオーストラリアの歴史上「最も大きく重大な労働法違反事例」と明らかにした。


２０２３年にオーストラリア連邦最高裁は大量解雇がコロナ禍に伴う経営悪化で避けられないリストラだったというカンタス航空の主張を受け入れなかった。

カンタス航空はコロナ禍で航空機運航に大きな影響が出た２０２０年末にオーストラリア国内空港の地上業務を外注し担当社員を解雇した。

これに対し交通労組はカンタス航空が賃金・労働条件など労使交渉を避けるため社員を不当解雇したとして告訴した。

裁判所はカンタス航空経営陣が業務外注を通じて年間１億２５００万豪ドルのコスト削減になると予想した点を指摘し、不法行為に対する抑止力を行使するための最小罰金が９０００万豪ドルだと判断した。

また、解雇と関連しカンタス航空を告訴した交通労組がなかったならカンタス航空の違法行為は表面化しなかったとし、罰金のうち５０００万豪ドルを労組に支払うよう指示した。

裁判所は残りの罰金４０００万豪ドルをどこに使うのか今後審理を開いて決める予定で、解雇された従業員に支給される可能性もある。

裁判結果に対してカンタス航空のバネッサ・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を通じ「５年前の不確実な時期に外注を決めたことは多くの元従業員とその家族に苦痛を与えた。１８２０人の地上職１人１人とその家族に心から謝罪する」と明らかにした。

また、この１年半に会社の業務方式を変え、信頼を回復するために努力してきたとし、「これが私たちの最優先課題」と話した。