満４歳と８カ月の兄妹を育てるイさん（３７）夫婦は約３年前と最近の家計簿を比較してため息をついた。粉ミルク１缶の価格が平均２万３４００ウォンから最近は２万７６００ウォン（約２９３０円）に、おむつは１パックあたり２万５１００ウォンから２万９５００ウォンに上昇した。イさんは「２週間の産後ケアの料金は長男の時は３１０万ウォンだったが、今は３７０万ウォンに上がっていて驚いた」とし「最近、長男のサッカー教室の月謝も上がり、育児費の負担がさらに増えている感じがする」と話した。

出生率は低下しているが、育児関連物品・サービスは値上がりする「育児インフレーション」現象が表れている。統計庁によると、粉ミルクの価格は先月基準で１年間に７．４７％上昇し、離乳食（１１．１２％）、紙おむつ（４．３３％）なども大幅に値上がりした。先月の前年比平均物価上昇率（２．０９％）を大きく上回る。産後ケア施設利用料（４．１６％）、幼稚園納入金（４．０８％）、未就学児童がよく通う運動関連の習い事（４．５７％）も大幅に上昇した。


育児関連の物価には原価だけでなく複数の要因が複合的に作用する。特に出生率低下で市場全体が萎縮し、関連企業が顧客１人あたりの収益性を高めることで売上高をカバーしようとする傾向だ。


昨年の食品医薬品安全処の資料「加工食品細分市場現況」で、粉ミルク出荷量は２０１９年の１万４６０３トンから２０２３年には７４６４トンと半減した。２０２２年にＬＧ生活健康が粉ミルク・離乳食事業を整理し、南陽乳業とロッテウェルフードは一部の粉ミルク製品の生産を終了した。紙おむつ供給額も２０２０年の３４９５億ウォンから昨年は１９２４億ウォンへと約２２．９％減少した。出生率低下による「需要減少分」より生産中断による「供給減少分」が大きいため、価額上昇圧力が強まったというのが業界の説明だ。

特に産後ケアやベビー服などは消費者に価格を転嫁する現象が表れていると分析される。ハナ金融研究所の報告書「消費環境の変化による業種点検」で２０２２－２４年の産後ケア加盟店数は年平均４％減少したが、決済１件あたりの承認金額は毎年２３．５％増えた。ベビー服店の数も同じ期間に４．１％減少したが、１件あたりの決済額増加率は５．４％だった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）公共政策大学院のチェ・スルギ教授は「供給者は物品あたりの収益を高めようと努力し、親の立場では子どもの数が減って支出費用を受け入れようという現象が重なった」と分析した。

ソウル大のホン・ソクチョル経済学部教授は「育児関連の費用が上昇すれば、支出余力による相対的剥奪感を固着化させる」とし「公共産後ケア施設や公教育など公的支援を拡大すれば市場価格の自律調整に役立つだろう」と話した。