１８日（現地時間）、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を控え、韓国戦争（朝鮮戦争）休戦方式が解決策になり得るという海外の報道があった。ウクライナの領土喪失を受け入れて安全保障に集中するのが最善の現実論ということだ。




◆「『分割と保護』『分割と従属』のうち前者に進むのが事実上の勝利」


ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１６日（現地時間）、「ウクライナ戦争はどのように終わるのか？　２つのシナリオ」と題した記事で「プーチンにとって（朝鮮戦争という）韓国式の結末は歴史的失敗」と結論づけた。「分割と保護」「分割と従属」という２つのシナリオしか残っていないだけに、ウクライナと欧州が前者に進んでロシアの構想に冷や水を浴びせるべきという主張だ。

西欧メディアが韓国戦争をウクライナに移植するべきとみるのは韓国の現在と関係がある。韓国戦争で韓国は分断したが、その後、米軍など国連軍司令部の保護の下、安全保障を土台に経済成長まで成し遂げた事例に挙げられる。

◆戦争の長期化は避けるべき…ウクライナの意志喪失はプーチンの構想

また、ウクライナの防御力とロシアの消耗戦持続力がぶつかる場合、勝者はロシアになる可能性が高いため「逆」をとるべきという指摘もある。米シンクタンク「カーネギー国災平和財団」のマイケル・コフマン研究員はＷＳＪに「ウクライナ軍がすぐに崩壊する兆しはないが、戦争が長期化すればウクライナが兵力創出と運用の問題を解決できない可能性がある」とし「ウクライナが戦場で敗北しなくても疲弊していく」と予想した。

プーチン大統領が最終的に望むものがウクライナの領土でなく欧州社会の屈服という点も看過してはならないと、ＷＳＪは評価した。ロシアは２０２２年の侵攻以降、ウクライナ軍の規模縮小、西側の東進制限、そして国家アイデンティティ政策を含むウクライナの政治体制の変化などを降伏条件として掲げている。

これはウクライナに対するロシアの政治的影響力回復、欧州東部に対するモスクワ影響圏再構築、グローバル強大国の地位回復という包括的目標を意味する。ＷＳＪは「プーチン大統領がそのような降伏条件を得ることができる道は依然として戦場だけ」とし「ロシア軍の主要目標はウクライナ軍の戦おうとする国家的意志を消耗させるところにある」と強調した。領土を明け渡さないために時間が長引くこと自体がロシアが望む構想とも考えられる。

国際情勢が韓国戦争の結末のように領土問題をロシアに譲歩する側に流れる点はむしろ欧州とウクライナに好材料だ。ＷＳＪは「ウクライナが立場を変えて、全国境を完全に取り戻すほどの軍事力を保有していないという現実を冷静に受け入れることになった」とし「ウクライナのゼレンスキー大統領が先週、トランプ大統領と欧州指導者とのテレビ電話で領土問題を交渉する意思を示唆した」と分析した。

さらにトランプ大統領は「米国がウクライナの安全保障に参加するべき」という欧州の主張に開かれた態度を見せ始め、欧州も従来の強硬な立場を固守することで流れ変わることを懸念する状況だ。海外メディアもアラスカ会談で▼平和協定▼ドンバス譲歩▼米国の安全保障の３つの大枠の合意があったとし、領土分割と欧州駐屯軍連合の交換は不可能なシナリオでないとみている。