学業や育児など明確な理由なく就職活動をしないで「ただ休んでいる」という青年が増え、これによって生じた国家経済損失が過去５年間で５３兆ウォン（約５兆６４００億円）にのぼるという分析が出てきた。

韓国経済人協会（韓経協）が１８日に出した報告書「休む青年の増加による経済的費用推定」によると、２０１９－２３年に仕事も就職活動もしない（統計上「休んだ」）青年による経済的費用が５３兆３９９８億ウォンと集計された。「休んだ」青年の人口とその予想所得、雇用主の社会保障負担金を加えて算定した金額だ。


統計庁の経済活動人口調査によると「休んだ」青年は２０１９年の４３万２０００人から昨年は４８万１０００人に増えた。「休んだ」青年１人あたりの月の賃金推定値は２０１９年の１５５万１００ウォンから２０２３年には１７９万５６００ウォンに増えた。韓経協は絶対規模も増えたが、高学歴者（大学以上）の比率が高まったためと分析した。高学歴の「休んだ」青年は２０１９年の１５万９０００人から２０２３年には１８万４０００人に増えた。「休んだ」青年全体に占める比率は同期間に３６．８％から３８．３％に高まった。高学歴の青年が景気状況、雇用環境のため就職を慎重に決定したと解釈される。


韓経協は対策として▼「休んだ」青年の早期発掘と社会的認識の改善▼教育水準別の就業政策▼地方自治体・学校・福祉機関間の協力、情報共有システム構築▼心理・回復支援プログラム－－などを提案した。韓経協のイ・サンホン経済産業本部長は「先月『休んだ』青年が７月基準で過去最多（２０代、４２万１０００人）になるなど青年の就職難が深刻になっている」とし「企業の活力を高めて新規採用を増やし、『休んだ』青年に有効な支援政策を用意する必要がある」と述べた。