鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が李在明（イ・ジェミョン）政権の統一政策について１９９１年の「南北基本合意書」に基づいて推進されると述べた。この合意書は北朝鮮の体制を認めて尊重し、北朝鮮の崩壊や吸収統一を追求しないというのが主な内容だ。

鄭長官は１４日、ソウル中区（チュング）ロッテホテルで開かれた「ワンコリア国際フォーラム」の祝辞で「新政権の対北政策は新しいものではなく、１９９１年１２月当時に保守政権だった盧泰愚（ノ・テウ）政権が北と締結した『南北基本合意書』に立脚したものだ」とし、このように明らかにした。


鄭長官は南北基本合意書第１－６条に言及しながら、新政権は北朝鮮の内政に干渉せず誹謗と中傷をしないと話した。続いて平和体制に向けた夢をあきらめず前進し、武力を使用しないと伝えた。


これに先立ち北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が李在明政権の緊張緩和措置を「欺まん劇」と評価したにもかかわらず、南北平和定着のための正常化措置を継続する意志を再確認したのだ。

鄭長官はこの日、ソウル江南区（カンナムグ）の奉恩寺（ボンウンサ）で開かれた「光復（解放）８０周年記念南北の平和と和合のための祈願法会」で金南中（キム・ナムジュン）統一部次官が代読した祝辞でも「一時的な風浪は黙々と流れる海流に勝つことはできない」とし「揺らぐ国際情勢や南北間の緊張もこの地の真の和合と平和に向かった真っ直ぐな熱望を決して挫くことはできない」と主張した。

続いて「韓半島（朝鮮半島）の平和は南北の住民がまた会うことから新しく始まる」とし「民間部門が対話し、小さなことから意思疎通をすることが、信頼を回復して和解と協力の道に進む最初の課題」と強調した。