ウクライナ戦争終結議論の重大分水嶺になるかもしれない米ロ首脳会談を控えトランプ米国大統領がロシアのプーチン大統領に対する圧力レベルを高めているが、すでに「手ぶらで帰る会談」になるかもしれないとの懸念が西側メディアから出ている。

トランプ大統領は１３日、「プーチン大統領が会談後も戦争を止めなければロシアは厳しい結果に直面するということか」という取材陣の問いに「極めて厳しい結果があるだろう」と話した。「厳しい結果」の内容が制裁や関税になるかとの質問には「あえて話す必要はない」とした。トランプ大統領はロシアに切れる対応カードを具体的に言及してはいないが、関税など資金源を固く締め上げる措置を意味すると解釈される。


トランプ大統領は６日にロシア産石油輸入を理由にインドに対して２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。終戦議論に消極的な反応を見せてきたロシアに対する失望感が大きくなり「２次関税」カードでロシアの資金源を圧迫する趣旨だった。トランプ大統領は戦争終息議論に進展がない場合、ロシアの銀行制裁、ロシア産エネルギーの主顧客のひとつである中国に対する追加関税など後続圧力措置を考慮しているという。


だがトランプ大統領の脅迫にも今回の米ロ首脳会談で終戦議論に実質的進展を期待するのは難しいという懐疑的見通しが出ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マーシャ・ゲッセン氏はこの日、コラムを通じトランプ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、他の多くの西側諸国首脳は戦争終息を望むがプーチン大統領はそうではないとし、双方のこうした基本的不均衡が交渉を通じた平和達成の試みを挫折させるだろうと指摘した。

ゲッセン氏は「プーチンが交渉の場に入る瞬間、彼は望む全てを得ることになる。もし会談が合意に至らなくてもプーチンは何も失わないが、トランプは手ぶらで帰れば体面を失うことになる」と指摘した。また「米国は１０年以上ロシアに警告と段階的経済制裁を通じて対応し、トランプは関税という方式の制裁を取っているが政策の本質は変わらなかった」とし、対ロ制裁限界論を展開した。ゲッセン氏は「プーチンはトランプが考えるように富を失うことをそれほど気にせず、兵士を失うことには最初から関心がない。トランプは単にもっと大きなショーを行うことにすぎない」と批判した。

英ガーディアンも米ロ首脳会談で大きな成果を期待するのは難しいと予想した。ガーディアンは両首脳の直近の対面会談である２０１８年７月にフィンランドのヘルシンキで行われた首脳会談を挙げ、「ヘルシンキの教訓は明確だ。トランプとプーチンを２人きりで同じ空間に置くのは予測できず危険さすら感じるということ」と報道した。

トランプ大統領はヘルシンキでの会談後の記者会見で、ロシアの２０１６年の大統領選挙介入疑惑と関連し「プーチン大統領が（ロシア介入疑惑を）違うと言った。自分もロシアにそうした理由はないように見える」としてロシアを弁護し論議が起きた。同紙は「１５日にアラスカのアンカレジで予定された両首脳の会談はヘルシンキでの会談よりも危険かもしれない」と指摘した。

この日トランプ大統領とゼレンスキー大統領、欧州主要国首脳が参加したオンライン会議でもロシアの「作戦」にトランプ大統領が巻き込まれてはならないという懸念の声が続いたという。トランプ大統領が８日にプーチン大統領との首脳会談を公表してからロシアでは戦争終結問題よりは米ロ関係改善や北極共同開発などに関心を持つようなスタンスを見せてきた。