大統領直属の国政企画諮問委員会がきのう李在明（イ・ジェミョン）政権の国政運営５カ年計画案を発表した。早期の大統領選挙実施で政権引き継ぎ委員会なく発足してから７０日で今後５年間に注力する政策が輪郭を表わした。非常戒厳と弾劾など混乱が大きかっただけに、国政ビジョンでは「国民が主人である国、ともに幸せな大韓民国」が提示された。国民の意思を日常的に国政に反映して統合を成し遂げ不公正と特権を解消するという趣旨だ。国民の暮らしを良くなるようにする成果中心の実用的国政運営をするという国政原則も明らかにした。

国政企画諮問委員会は５大国政目標も決めたが、「国民がひとつになる政治」を最優先順位に置いた。国政目標実現に向けた１２３の細部国政課題のうち最優先順位に憲法改正推進が盛り込まれたのは意味深長だ。弾劾された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の事例で見るように、大統領１人に権限が集中した帝王的大統領制の弊害は深刻だ。このため８７年体制を克服するための分権型憲法改正は絶対に必要だ。だが国政企画諮問委員会は「国民主権の憲法精神を具現する新しい憲政体系実現に向け憲法改正を推進する」という抽象的な意志を盛り込んだだけで、具体的な案を提示しておらず物足りなさが大きい。李大統領は大統領選挙当時に大統領４年再任制と決選投票制導入など憲法改正の公約を発表している。早ければ来年の地方選挙、遅くとも２０２８年の総選挙の際に憲法改正案を国民投票にかけられるよう憲法改正案をまとめるのにスピードを出すことを望む。


国政企画諮問委員会はむしろ検察・警察・監査院など権力機関改革推進に傍点を置いた。与党は検察捜査権と起訴権の分離など検察改革法案を今年の秋夕（チュソク、中秋）までに完了するとして急いでいる。最高裁判事増員など司法改革案も特別委を作って推進している。過度に集中した権限を再設定することはできるだろうが、一方的に押し進める場合には副作用がありえるだけに慎重な姿勢が必要だ。


経済分野では「世界を導く革新経済」を目標に掲げた。人工知能（ＡＩ）３大強国跳躍とバイオなど未来新産業育成を通じて低成長リスクを突破し、持続可能なエネルギー転換を通じて韓国経済の再跳躍を率いるという抱負だ。老後在宅サービスを拡充する地域社会統合ケアシステム構築の青写真も出した。

問題は財源だ。きのう出した国政課題履行に向けてだけで５年間に２７０兆ウォンを追加で投じなければならない。政府は歳入拡充と支出効率化などを通じて調達するというが、この程度で可能なのか検証が必要だ。李大統領はきのう「秋に米１俵を収穫できるなら当然いま種を借りてまかなければならないのではないか」として大規模な国債発行を示唆した。今年の国の債務が１３００兆ウォンを超えた。１年間で１２０兆ウォン増えた。国政課題実践は良いが、悪化する財政環境にも気を遣わなければならない時だ。