米国のトランプ政権２期目が推進中の米国全域ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」は衛星・地上などに４重で構成され、短距離砲台は１１カ所に設置されると、ロイター通信が１２日（現地時間）報じた。

ロイターは米政府が先週作成したスライド資料がアラバマ州ハンツビルに集まった防衛産業関係者ら約３０００人に提示されたと伝えた。


ゴールデンドームはハワイやアラスカまで含む米国領土全域を敵のミサイル攻撃から防御するための迎撃ミサイル体制構想で、トランプ大統領はこれを２０２８年までに完成させると明らかにした。これにかかる費用は１７５０億ドル（約２６兆円）と推算される。


ロイターはこのスライド資料の内容からみて、ゴールデンドームの設計基本構造にはまだ不確かな点が多く、発射機・迎撃ミサイル・地上局・ミサイル基地の数などが決まっていないと伝えた。この資料では「速く進み、大きく考える！」（Ｇｏ　Ｆａｓｔ,　Ｔｈｉｎｋ　Ｂｉｇ！）という言葉が強調されていたという。

米政府の関係者はロイターに「（ゴールデンドーム事業推進チームが確保した）資金は多いが、目標費用はまだ決まっていない」と話した。これまで米議会が通過させたゴールデンドーム予算は２５０億ドルで、先月通過したトランプ政権の国政議題核心法案「一つの大きく美しい法案」（Ｏｎｅ　Ｂｉｇ　Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｂｉｌｌ　Ａｃｔ　ＯＢＢＢＡ）に含まれている。これとは別にトランプ大統領は２０２６年の大統領予算要請案で４５３億ドルをゴールデンドームに策定した。

スライド資料によると、システムの基本構造は４つの統合された層位からなる。このうち１層位は衛星基盤で構成され、敵のミサイルが飛んでくるのを早期に探知した後、経路を追跡して標的を狙う「ミサイル防衛」の役割もすると、ロイターは伝えた。

残りの３つの層位は高度別に分けられ、地上基盤で構成される予定だ。ここにはミサイル迎撃装置とレーダーのほか、レーザーが含まれる可能性もある。

ロイターは次世代迎撃ミサイル（ＮＧＩ）のため大規模なミサイル基地が米中西部に新しく建設される予定がスライド資料の地図に表示されているとし、これは予想できなかった内容だと紹介した。

ロッキードマーティンが開発中のＮＧＩは現行地上基盤外気圏防御（ＧＭＤ）ネットワークに使用される次世代地対空迎撃ミサイルだ。ロイターはＮＧＩがロッキードマーティンのＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）イージスシステムと共にゴールデンドーム「上部層（Ｕｐｐｅｒ　ｌｙａｅｒ）の一部になると伝えた。

ＧＭＤネットワークはレーダー、迎撃ミサイルとは異なる装備で構成され、有事の際「ならず者国家」が発射する可能性がある大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）から米国を防御するのに現在主な役割を担っている。

米国は現在、カリフォルニア南部とアラスカにそれぞれ１カ所のＧＭＤ迎撃ミサイル発射基地を置いていて、ゴールデンドーム計画に基づくと中西部に１カ所を追加で設置するということだ。

最終段階の防御線に該当する下部層（ｕｎｄｅｒ　ｌａｙｅｒ）と「制限地域防御」には新しいレーダーとパトリオットミサイルシステムなど現行システムが並行されて使用される。新型の共通発射機が導入され、あらゆる類型の脅威に対応できる現行および未来迎撃ミサイルの発射が可能になる。