李在明（イ・ジェミョン）政権の任期５年の青写真を盛り込んだ「国政運営５カ年計画（案）」から政府の役割が急がれる石油化学と鉄鋼など製造業支援策が抜け落ちた。人工知能（ＡＩ）やエネルギーハイウェイなど未来の収益源への投資計画を前面に出してだ。

国政企画諮問委員会が１３日に発表した国政運営計画案の大きな枠組みは「３大国政原則、５大国政目標、１２３大国政課題」だ。５大国政目標のうち産業に関連した内容は２番目の「世界を導く革新経済」に盛り込まれた。具体的に▽ＡＩ・バイオなど新産業育成▽国民成長ファンド１００兆ウォン組成などを通じたベンチャー投資拡大▽西海岸「エネルギーハイウェイ」建設を通じたＲＥ１００（再生可能エネルギー１００％活用）達成などだ。


国政計画に現在の韓国を支える製造業の戦略が見られないという指摘が出る。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「大規模予算を未来の収益源であるＡＩやエネルギーハイウェイに投資するのは重要だ。しかし伝統製造業を構造調整する対策は難しく輝かないが、速やかに推進しなければならない国政課題」と指摘した。


２０２３年基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の製造業の割合は２７．６％だ。割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２位となるほど製造業への依存度が高い。だが中国の攻勢で半導体、電気自動車、鉄鋼、石油化学、二次電池などほぼすべての製造業分野が危機だ。

特に石油化学はあちこちで警告音が鳴る。最近ではエチレンを韓国で３番目に多く生産する麗川（ヨチョン）ＮＣＣが不渡り（デフォルト）の危機からかろうじて脱した。ＬＧ化学とロッテケミカルも赤字に苦しめられ一部工場稼動を中断するなど経営難が深刻だ。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が「このままならば３年後に韓国の石油化学企業の５０％が廃業しかねない」と警告するほどだ。産業通商資源部が昨年１２月に「石油化学産業競争力向上案」を発表し今年上半期までに具体的な後続措置を出すことにしたが進展はない。

中国の攻勢で苦戦するのは鉄鋼や二次電池も同じだ。ポスコ浦項（ポハン）製鉄所は昨年初めて赤字を出した。６月から米国が品目関税５０％を施行して対米輸出の道も事実上閉ざされた。未来の収益源に選ばれる二次電池も収益が急減した。大韓商工会議所が最近全国の製造業者２１８６社を質問した結果「競争優位を持続している」と答えた企業は１６．１％にすぎなかった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「中国発の衝撃波が韓国の製造業全般に急速に広がる状況で政府が先制的に構造調整を推進し影響を最小化しなければならない。高付加価値製品への転換と、設備統合、親環境・新技術投資で産業体質を革新する基盤を政府と企業がともに設けなくてはならない」と助言した。