北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が１４日、李在明（イ・ジェミョン）政権発足直後に断行した対北朝鮮緊張緩和措置を評価せず、敵対的な態度を継続することを明確にした。

金副部長はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した「ソウルの希望は愚かな夢にすぎない」と題した談話で「常時安全を脅かす危険で低劣な国家に対する我々の立場はより鮮明になるべきであり、我々の国法には当然、大韓民国がその正体性において最も敵対的な脅威勢力と表現され、永久固着されるべきだろう」と明らかにした。


李在明大統領が１２日、「北側も一部の拡声器を撤去している」と発言したことに対しても、「事実から明らかにするべきであり、根拠のない一方的な憶測、世論操作」とし「我々は国境線に配置した拡声器を撤去したことはなく、また撤去する意向もない」と断言した。


韓国軍の合同参謀本部は９日、韓国側の対北朝鮮拡声器撤去作業に呼応して北朝鮮も一部の対南拡声器を撤去していると明らかにした。しかし４０カ所の北朝鮮拡声器のうち撤去されたのは極めて一部だったことが伝えられた。

韓米が１８日に始まる定例韓米連合訓練「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」演習を一部調整したことに対しても「評価されるほどのことではなく無駄なこと」と述べた。

金副部長は「韓国の現政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に一方的に取った措置をなくして大変なことをしたかのように評価を期待し、誰かの呼応を誘導してみようとするようだ」とし「しかしこうしたこざかしいやり方はばかげた夢にすぎず、我々の関心を全く引くことはできない」と話した。

続いて「韓国が拡声器を撤去しようと、放送を中断しようと、訓練を延期しようと縮小しようと、我々に意に介さず関心はない」と強調した。

そして「米国への忠誠心あふれる下手人であり忠実な同盟国である韓国との関係を改善する意志は全くないということを何度か明らかにしていて、こうした結論的な立場と見解は今後、我々の憲法に固着するだろう」と予告した。

金副部長は、１５日のトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談をきっかけに朝米対話が再開される可能性があるという見方にも反論した。

金副部長は「我々が米国側にいかなる理由でメッセージを伝達するのか」とし「我々は米国と向き合って座ることはない」と述べた。

続いて「我々はすでに朝米首脳間の個人的な関係が政策に反映されることはないという点、米国が古い時代の思考に執着すれば首脳間の会談も米国側の『希望』でしかないという点を明確にしてきた」と想起させた。

さらに「我々は過去に執着する会談には全く関心がなく、我々がなぜ関心がないかはこれ以上説明する必要はない」と強調した。