李在明（イ・ジェミョン）政権が今月初め、対北朝鮮融和措置として最前方の対北朝鮮拡声器を全面撤去した後、「北の軍も対南拡声器を撤去中」と明らかにしたが、実際に北朝鮮が撤去した拡声器は１台だけであることが分かった。李在明大統領が国務会議で北朝鮮の撤去の動きを「相互措置」と評価したが、実情は韓国側の一方的な撤収に近いということだ。韓国側の融和措置に選択的に呼応する形でより多くの行動を誘導するのは、北朝鮮が以前にもよく使ってきた術策という指摘だ。

複数の軍消息筋によると、北朝鮮は９日、２台の対南拡声器を撤去したが、すぐに１台を戻した。事実上１台だけを撤去したということであり、１３日午前現在まで追加の撤去の動きは把握されていない。北朝鮮が１台をすぐに戻した点からみて、残りの１台も完全に撤去したのでなく再整備目的や技術的な問題である可能性も排除できない。軍は北朝鮮軍が設置した対南拡声器を約４０台と把握している。


これに先立ち韓国軍の合同参謀本部は４、５日、韓国側の最前方２４カ所に設置した固定型対北朝鮮拡声器をすべて撤去した。当時、合同参謀本部は「軍の対応態勢に影響がない範囲内で南北間の緊張緩和に役立つ実質的な措置を施行する」と意味付けした。


軍当局は９日、「北の軍が午前、前方の一部の地域で対南拡声器を撤去する活動が識別された」と発表した。週末の午前に表れた動向をわずか数時間後の同日午後に直ちに発表したのは、韓国側の緊張緩和措置に対する即刻呼応と見なしているという意味と解釈された。李大統領も１２日の国務会議でこれに言及した。李大統領は「最近、対北拡声器を我々が撤去していて、全体かどうかは分からないが北側も一部の拡声器を撤去しているという」とし「このように相互的措置を通じて南北間の対話と意思疎通が少しずつ開かれていくことを望む」と明らかにした。制限的ではあるが北朝鮮が呼応しただけに、これを前向きに評価するという意味として受け止められる発言だった。

しかし北朝鮮が拡声器４０台のうち２台だけを撤去し、しかも１台はすぐに再設置したことをめぐり、政府の評価と公式発表が性急だったという指摘が出ている。政府が南北間の緊張緩和に重点を置くあまり、北朝鮮の撤去動向に過度な意味付けをしたのではという不必要な誤解も招きかねない。公式発表の前にまずは状況全般に対する総合的評価と北朝鮮の行動が持つ意図から先に綿密に分析するべきという声も出ている。

統一研究院のホン・ミン研究員は「金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が最近『敵対的な二つの国家関係』路線を再確認するなど、北が対南断絶路線を維持する状況で、韓国側の措置に対してすべて比例的に呼応するのは容易でない」と述べた。

ただ、軍当局は北朝鮮が今後、拡声器を追加で撤去する可能性を排除しないという立場だ。軍関係者はこの日、「北の軍が９日に前方の一部の地域から対南拡声器を撤去する活動が識別された」と改めて確認し「北の軍の活動を引き続き監視中」と明らかにした。

現在、韓米乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）連合演習が進行中であるだけに、北朝鮮軍が時期を置いて対南拡声器を撤去する可能性もある。北朝鮮は１０日、努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相の名義でＵＦＳに関連し「わが国家に対する直接的な軍事的挑発」と非難する談話を発表した。１１日には「全軍の戦争遂行能力と臨戦態勢を完備するための」砲射撃訓練も進行した。北朝鮮が内部的に韓国側に対する対敵観を強める中、すぐに融和措置に応じる誘引はないという解釈が出ている背景だ。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「拡声器は北が敏感になる我々の代表的な非対称的手段」とし「北としてもこれを二度と出すなという意味で、時差を置いても対南拡声器を撤去する可能性があるとみる」と述べた。