人工知能（ＡＩ）をめぐり国同士の競争が激しい。ＡＩ産業の競争力を確保するには技術・人材・インフラなどとともに大量の高品質データを確保することが重要だ。データはＡＩの原材料でありＡＩの性能を決める核心要素であるためだ。韓国はＡＩ技術、インフラ、人材分野で米国や中国など主要国に遅れているが、個人情報と公共データなどに対する厳格な規制のためデータ活用も難しい状況だ。データ活用に向けた規制改革が至急だが、４つの問題を検討する必要がある。

最初に、電子・通信・プラットフォームなど民間企業が独自に保有するデータをＡＩ学習に活用できる根拠が必要だ。現行の個人情報保護法によると、当初の収集目的と異なるＡＩ開発に向けた個人情報利用は追加の同意を受けなければならない。だがこれは事実上不可能である点で別途の正当化要件が必要だ。これに該当するのが同法第１５条第１項第６号の「正当な利益」要件だ。すなわち、「個人情報処理者の正当な利益を達成するために必要な場合として明白に情報主体の権利より優先する場合」だ。この「明白性要件」が厳格なためこの条項を適用しにくいので削除が必要だ。


さらにＡＩ技術開発に向けては原本データを同意なく利用できるようにする特例条項を新設しなければならない。すなわち、適法に収集された個人情報は「公共の利益増進」と「情報主体または第三者の利益を保護したりＡＩ技術革新を促進するなど社会的利益増進」を目的とし、個人情報保護委員会の審議・議決を受けるなどの要件を満たせば活用できるようにすることだ。この特例条項を入れて国会に発議された改正案を速やかに処理しなければならない。


２番目に、報道機関のニュース記事など公開されたデータに関することだ。公開されたデータは自由に利用できるが著作権が設定されていたり個人情報である場合には著作権者や情報主体の同意を受けなければならない。ただ、ＡＩが自動でデータを収集する場合、事前同意を受けることが難しいが、もし同意を強制するならば事実上ＡＩのデータ学習は不可能だ。著作権の場合には著作権者の正当な利益を侵害しないようにし、著作権者に対する適切な補償とデータ出典を明示することを要件に政府が著作物学習と補償基準などに対する立法を検討しＡＩのデータ利用を円滑にする必要がある。

個人情報の場合、個人情報保護委は正当な利益で可能だというが、明白性要件を緩和する必要がある。

３番目に、公共データ開放とデータ取引活性化だ。医療・教育・租税・判決など公共データは大量の高品質データだが、公共目的や個人情報を理由に開放が制限されている。ＡＩ開発に対する例外を認める個別の法改正が必要だが、これが難しいならばデータ産業法やＡＩ基本法に一括して例外を置くこともできる。データ確保が難しい中小企業が取引を通じてデータを購入しＡＩ開発に使用できるが、このためデータ権利確定、価値評価と品質認証、取引プラットフォーム構築などを活性化しなければならない。

４番目、上に提示した法改正がすぐには難しいならば「規制サンドボックス」を導入しよう。一定期間規制を免除または猶予する制度である規制サンドボックスはすでに情報通信、産業融合、金融などに導入されたが、データとＡＩ分野の場合、需要が多い点から別途の規制サンドボックスをデータ産業法やＡＩ基本法に導入する必要がある。

米国はデータ関連の事後規制が中心で、中国は規制が最初からない。ところが韓国は権利中心のＥＵモデルに沿って個人情報とＡＩ規制を導入し、デジタルとＡＩ分野の競争力を自ら損ねている。米中に続き「ＡＩ３大強国」になるという李在明（イ・ジェミョン）政権はデータ規制を米中より高い水準で維持すべきなのか自問しなければならない。

中長期的に個人情報とデータに対し自主規制と事後規制方式に転換して事前規制は最小化する方向に進まなくてはならない。米国が導入している懲罰的賠償と集団訴訟などの事後規制が企業の責任意識を育て個人情報保護にもより有効であるという点を参考にする必要がある。

イ・ソンヨプ／高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院教授、韓国データ法政策学会長

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