欧州連合（ＥＵ）がウクライナ戦争の分岐点となる１５日のトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談で「スルー」されないための努力をしている。

ＥＵは１１日（現地時間）外相会合を緊急招集した。ＥＵのカラス外務・安全保障政策上級代表は会議直後の声明で「大西洋の団結を維持することが重要だ」とし、米国と欧州が同じ側に立つべきだと強調した。また「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、我々はいかなる譲歩も議論してはいけない」とし、合意の一環としてウクライナ領土の一部が一方的にロシアへ渡ってはならないという点を明確にした。欧州はこの場合、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟など確実な安全保障装置が用意されるべきという立場だ。


欧州が外交戦を動員して終盤まで総力を挙げているが、実際にウクライナに有利な条件が盛り込まれたりロシアを圧力を加えたりするほどの手段は不足している。年初に米国主導の停戦議論が始まると、英国・フランスの主導でウクライナ再建支援のための国家協議体「有志連合」が結成されたが、兵力の確保さえも難しいのが実情だ。明示的に派兵の意思を明らかにした英国・フランスの兵力を合わせても２万５０００人であり、目標の６万４０００人の半分にもならない。


英日刊タイムズは１１日、「ウクライナを防御するという叫びとは違い、英国と欧州同盟国はロシアの脅威を防ぐ装備、人員、補給網を備えるまで数年かかる」とし「この冷静な数値が語る事実は、欧州は現在信頼できない戦力ということ」と伝えた。

メルツ独首相が１０日の電話でトランプ大統領を説得し、アラスカでゼレンスキー大統領まで含む３者会談が行われるよう注力したのも水の泡となる雰囲気だ。これを受け「トランプ大統領がアラスカですぐに結論を出せないよう全力を尽くすのがメルツ首相の戦略」と、独週刊誌シュピーゲルが１１日報じた。

会談２日前の１３日、メルツ首相の主導でトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、英国・フランス・イタリアなど欧州首脳が参加するテレビ会議が開かれる。トランプ大統領が「最後に聞いた助言」に従う傾向があるため会談の直前まで最大限の圧力を加えるということだ。シュピーゲルは「トランプとゼレンスキーだけでなく欧州首脳が共に会議に参加するのも、ウクライナ問題で欧州が同じ声を出しているという印象を与えるため」と伝えた。