韓国政府が２度にわたり入札が成立しなかった「国家人工知能（ＡＩ）コンピューティングセンター」構築事業を再推進しながら、民間企業の参加に障害として作用した主要ポイズン条項を大幅に緩和することを検討している。

科学技術情報通信部と情報通信技術（ＩＣＴ）業界によると、韓国政府は早ければ今月末の公開を目標に国家ＡＩコンピューティングセンター構築事業の公募要件調整案をまとめている。５月と６月の２度にわたり実施した公募で支援した事業者が１社もなかったためだ。科学技術情報通信部高位関係者は「最大限早く再公告を出すために関係機関などと速度感を持って協議中」と話した。


国家ＡＩコンピューティングセンター構築事業は官民合同で先端グラフィック処理装置（ＧＰＵ）を集積したＡＩデータセンターを作り、これを通じて韓国企業・機関のＡＩ開発と活用を支援する事業だ。支援規模は総額２兆５０００億ウォンで、２０２７年までに非首都圏に１エクサフロップス（１秒間に１００京回の浮動小数点演算処理が可能）能力を備えたＡＩコンピューティングセンターを作るのが目標だ。


韓国政府は既存の公募案で入札が成立しなかった原因に挙げられる３つの条項の緩和を検討している。まず事業を推進する官民合同特定目的会社（ＳＰＣ）の株式構造を民間が多く持つよう修正する方針だ。従来案は公共が５１％、民間が４９％の割合で総額４０００億ウォンを出資するとされていた。事業参加を検討する企業の間では２０００億ウォンも出資するのに政府がＳＰＣの株式の過半数を持ち事業の自律性を妨げられかねないとの懸念が相次いで提起されてきた。

政府が望む時に公共株式を民間事業者が買い取らなければならない買収請求権（バイバック）条項も調整対象だ。公募参加を検討したＩＣＴ業界の関係者は「大規模ＡＩインフラを構築しても需要を確保することのできないリスクが大きいプロジェクトであることに加え、事業が振るわなければリスクまで抱え込まなければならず、従来の公募要件では事業性がとても不足すると判断した」と話した。

国産ニューラル・プロセッシング・ユニット（ＮＰＵ）を２０３０年までにコンピューティングセンターを構成する半導体の最大５０％に拡充しなければならない義務も削除か緩和するものとみられる。韓国政府は別途予算を編成して国産ＡＩ半導体を購入したりコンピューティングセンター事業者が国産ＮＰＵ利用目標を達成する場合にはインセンティブを与えることなどを検討中だ。ＩＴサービス企業関係者は「非現実的な事業構造が変われば参加誘引ができるだろう。ただ事業性をより高めるには需要先確保と事業費支援など政策支援をさらに拡大する必要がある」と話した。