太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に日本の首相が参拝するべきだと考える日本人は６０％を超えるという調査結果が出てきたと、東京新聞が１１日報じた。

日本世論調査会が終戦８０年を控えて６、７月に１８歳以上の男女３０００人（有効回答者は１８８８人）を相手に郵送調査をした結果、回答者の６２％が「首相は靖国神社に参拝するべき」と答えた。「参拝するべきでない」という回答は３３％にすぎなかった。


太平洋戦争の性格については４２％だけが「侵略戦争」と評価した。「自衛権性格の戦争」という回答は１２％、「どちらとも言えない」は４４％だった。


終戦８０周年を迎えて発表する首相談話については、５７％が「閣議決定した談話を出すべき」と回答し、「閣議決定はしない形の首相メッセージ」が２３％、「首相のメッセージを出す必要はない」が１５％だった。

平和憲法については「このまま存続させるべき」（６０％）が「変えるべき」（３６％）を大きく上回った。

中国が台湾に軍事行動に出る場合の日本政府の対応については「外交努力や経済制裁など非軍事的対応」が４２％で最も多かった。続いて「中立を維持して介入しない」（２９％）、「米軍に対する補給・輸送など後方支援」（１８％）、「集団的自衛権発動で日本も武力行使に参加」（６％）の順だった。

韓日関係については「悪い」が６４％で、「良い」（３４％）より高かった。米日関係は「良い」（５９％）が「悪い」（３９％）より多く、中日関係は「悪い」が８４％と「良い」（１３％）の６倍を上回った。