先月３１日に妥結した韓米関税交渉当時、米国政府が在韓米軍態勢の戦略的柔軟性を支持する声明を韓国政府が発表するよう要求することを内部で検討したという海外の報道があった。在韓米軍態勢の戦略的柔軟性とは、在韓米軍を対北朝鮮抑止だけでなく、対中国牽制にその用途を拡張することを意味する。

ワシントンポスト（ＷＰ）は９日（現地時間）、トランプ米政権が関税を外交・安全保障・政治と関連づけて他国の譲歩を引き出すのに活用しようとした事例を紹介しながら「韓米合意初期草案」を報じた。草案によると、米政府は「対北朝鮮抑止を継続すると同時に対中国抑止をさらに強めるための在韓米軍態勢の柔軟性を支持する政治的声明」を韓国政府が発表する案を検討した。


在韓米軍はその間、北朝鮮の侵攻を防ぐことを最優先目標としてきた。しかし台湾海峡と南シナ海の不安定など中国の政治・軍事的浮上を抑止するために在韓米軍の役割と機能を拡大するべきという主張が米国内部で引き続き提起されている状況だ。


また米政府は約２万８５００人の在韓米軍駐留費用のうち韓国が負担すべき防衛費分担金の増額を望んだと、ＷＰは報じた。さらに韓国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．８％に増額するよう要求することも検討したという。

今回の草案は、韓米関税交渉を控えて韓国に要求する事項を米国の各政府省庁が提起して集めたものだ。ただ、先月３０日の韓米政府の関税合意発表に安保関連の内容は含まれていなかった。韓国外交部の当局者は１０日、「関税交渉の議論は通商分野を中心に行われた」とし「議論した事項を具体的に言及するのは難しい」と述べた。

ＷＰの報道によると、米政府が在韓米軍の戦略的柔軟性拡大、在韓米軍防衛費増額、国防費増額に明示的な同意を明らかにすることを望む状況が把握される。２５日に米ワシントンで開催される予定の韓米首脳会談でこれに関する米国側の要求が具体化する可能性がある。

米国防総省のウィルソン報道官は９日、「韓米同盟現代化の意味」に関する質問に「同盟の現代化には朝鮮半島とその向こう側に対する信頼できる抑止力を確保するために我々の連合（防衛）態勢を適応させ、相互運用性を深め、全領域（陸・海・空・サイバーなど）にわたる協力を拡大することが含まれる」と答えた。「韓半島とその向こう側に対する抑止力の確保」とは、韓米同盟の目標にインド太平洋地域で中国が力で現状変更をする場合に対応することまでを含む言葉と解釈される。ウィルソン報道官は「（韓米同盟の）主要焦点は依然として北朝鮮の攻勢を抑止することにあるが、我々はより広い、地域安全保障環境に対応することについて共同の安保優先順位を連結するために韓国と引き続き緊密に協力する」と述べた。

米政府が今回の関税交渉を中国牽制に活用しようとした状況は他にも多い。カンボジアの海軍基地に対する米軍艦訪問および現地訓練許容要求、イスラエル内の中国企業の港所有権剥奪要求、オーストラリア北部ダーウィン港で中国企業が港運営関連の長期契約を締結したことに対する懸念も含まれた。ＷＰは「トランプ政権の関係者の一部は貿易交渉で中国の戦略的影響力を抑止できると考えた」と報じた。