韓国の主力商品である広帯域メモリー（ＨＢＭ）が米中貿易交渉で難題として浮上した。世界のＨＢＭの８０％を供給するＳＫハイニックスとサムスン電子が対中輸出を増やす機会だが、「中国のＨＢＭ自立」という潜在的リスクも相変わらずだ。

フィナンシャル・タイムズは９日、中国が米トランプ政権に「ＨＢＭの対中輸出制裁緩和」を要求したと報道した。米中両国はこの３カ月間で３回の貿易会談を持ったが、中国の何立峰副首相チームが米国のベッセント財務長官チームにＨＢＭ問題を提起したという。


ＨＢＭはエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のような人工知能（ＡＩ）演算アクセラレータに内蔵されるメモリー半導体で、ＳＫハイニックスが６２％、マイクロンが２１％、サムスン電子が１７％と３社が市場を分け合っている（カウンターポイントリサーチ調べ）。


バイデン前米大統領は任期末に中国のＡＩのボトルネックとなるＨＢＭを規制する決定を下した。昨年１２月に米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）がすべてのＨＢＭと関連装備の対中輸出を禁止し、韓国のＨＢＭと装備の対中輸出の道もふさがれた。

これはサムスン電子の業績に直接的な打撃を与えた。ＨＢＭ対中制裁発効後にサムスン電子の売り上げで中国が占める割合は２０２４年の３１．０５％から２０２５年１－３月期には２３．２６％に落ち込んだ。

ＨＢＭ対中制裁が緩和されれば韓国のメモリー業界には好材料だがリスク要素もある。ＨＢＭとともに関連装備の対中輸出が認められれば、中国企業のＨＢＭ自立時期を繰り上げる可能性もあるためだ。