トランプ政権が主導した関税戦争で世界自動車業界の収益構造が揺らいでいる。４－６月期の営業利益が大幅に減少したのに続き、下半期には米国の関税によるサプライチェーン調整の余波で損失がさらに増えるという分析が出ている。

自動車業界によると、現代車やトヨタなど主要グローバル自動車１０社の４－６月期の業績を分析すると、関税による損失規模は１１８億ドル（約１兆７４２０億円）と集計された。新型コロナ事態以降で最も大きな利益減少だ。


◆トヨタ、関税と円高の二重苦


最も大きな打撃を受けたのはトヨタだ。トヨタは７日、４－６月期の売上高を１２兆２５３３億円、営業利益を１兆１６６１億円と発表した。売上高は前年同期比３．５％増えたが、営業利益は１０．９％減少した。

関税の影響が大きかった。トヨタは米国の関税政策による４－６月期の営業利益減少規模を４５００億円と推算した。年間では１兆４０００億円の損失が発生する可能性があると予想している。

「円高」も利益圧迫要因として作用した。円・ドル為替レートは昨年の１ドル＝１５０円線から今年は１ドル＝１４０円台で推移している。トヨタは円高ドル安で今年の営業利益が最大で７２５０億円ほど減少すると見込んでいる。

トヨタに続いてフォルクスワーゲン（１５億１０００万ドル）、ゼネラルモーターズ（１１億ドル）、フォード（１０億ドル）、ホンダ（８億５０００万ドル）、ＢＭＷ（６億８０００万ドル）、現代車（６億ドル）、起亜（５億７０００万ドル）の順に関税の影響が大きかった。

◆価格引き上げか

関税で業績に直撃弾を受けた自動車企業が下半期に関税引き上げ分を価格に反映させるかどうかが注目される。その間、消費者の離脱などを懸念して価額上昇には慎重だった。下半期にも関税の負担を自動車企業が吸収する場合、営業利益の減少が避けられない。投資銀行ジェフリーズのフィリップ・フショア氏は自動車企業が値上げをためらう背景について「他社が動く前に先に動く会社はない」とし「誰もがトランプ大統領のＳＮＳに言及されることを恐れている」とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に話した。

世界自動車業界は関税の影響を最小化するため米国内での生産を増やす計画だ。現代車グループは３月、米国内に２１０億ドル規模の投資をする計画を発表し、メルセデスベンツも米アラバマ州にＳＵＶ生産基地を移している。

ＧＭはインディアナ州フォートウェイン工場でシルバラードとシエラ・ピックアップトラックの生産を増やし、カナダ生産を縮小するなど調整を進めている。日産はテネシー州スマーナ工場でＳＵＶ「ローグ」の生産を拡大している。ホンダも米国工場で追加勤務組を投入して生産を増やす計画だ。

ＷＳＪは「企業が関税費用の負担だけでなく今後数年間続く工場設備、サプライチェーン調整という構造的な課題に直面している」と指摘した。続いて「関税戦争の余波が単なる費用の増加を越え、自動車業界全般の生産・調達戦略の再編につながる可能性がある」と分析した。