米国のトランプ政府が最近、多くの国にプラスチック生産を減らさないよう要求したことが明らかになった。５日（現地時間）、「第５回第２部国連プラスチック条約に関する政府間交渉委員会（ＩＮＣ－５．２）」会議開催に合わせ、プラスチック生産制限など核心内容を拒否するように促す書簡を各国に送ったのだ。石油・石炭など化石燃料を重視し再生エネルギーを露骨に批判してきたトランプ大統領の意中が反映されたという評価が出ている。

６日、ロイター通信によると、米国務省は「私たちはプラスチック生産目標やプラスチック添加物またはプラスチック製品に対する禁止・制限のような非実用的な包括的アプローチ方法を支持しない」とし、このような内容を受け入れないことを各国に促した。また、「現在、国際社会が議論中のやり方は日常生活全般にわたり使われるすべてのプラスチック製品の費用を増加させるだろう」と主張した。


国務省はこのような内容をまとめた書簡を先月２５日に作成した後、５日にＩＮＣ－５．２が開かれると、各国に発送した。スイス・ジュネーブで国連環境計画（ＵＮＥＰ）主管で開催されたＩＮＣ－５．２は、プラスチック汚染に対応する法的拘束力のある国際協約を作るための席だ。昨年１２月、釜山（プサン）会議（ＩＮＣ－５）で最終合意に至らなかった条項を中心に議論を行う。世界１７５カ国の政府代表団と市民社会、産業界、専門家集団が参加する。


核心争点はプラスチック生産削減義務化の是非だ。核心内容の「１次プラスチックポリマー」（化石燃料から抽出したプラスチック原料物質）に関して、１００カ国余りは「附属書で生産削減目標を設定する案」を支持している。プラスチック汚染問題の解決のためには、プラスチック生産自体を減らす画期的な変化がなければならないという理由からだ。

反面、中東・ロシアなど産油国はプラスチックが概ね化石燃料で作られるだけに、生産縮小に強く反対している。彼らは製品の再設計、リサイクル、再使用だけでもプラスチック汚染問題を解決できると主張する。

国際社会に影響力が大きい米国はトランプ氏の執権後、「生産縮小反対」に立場を切り替えた。トランプ氏は今年２月、連邦政府と消費者のプラスチックストロー購入を奨励するための行政命令に署名した。前任のバイデン政権の２０３５年までに連邦政府レベルの使い捨てプラスチック購買を段階的に中断するという立場を覆した。

トランプ氏のこのような考えは、プラスチックの原料の石炭・石油に対する強力な支持意思によるものとみられる。トランプ氏は風力・太陽光など再生可能エネルギーを強く批判し、化石燃料の使用を増やすと明言してきた。

同氏は先月２８日、スコットランドのターンベリーで行われたキア・スターマー英首相との首脳会談で、「風力は最も高いエネルギーで災い」とし、「エヴァディンにある醜い（風力発電の）風車の場所で、石油とガスで１０００倍多くのエネルギーを得ることができる」と述べた。「風車が鳥を殺す」とも主張した。

先月フォックスニュースとのインタビューでは「太陽光パネルが数キロメートルにわたり設置され、山の半分を地獄のように醜く覆うことを望まない」とし、「風力や太陽光を排除し原子力、石油、ガス、特にきれいで美しい石炭を利用して増えるエネルギーの需要に合わせる」と述べた。