北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が最近、非核化問題を除いた米国との対話の可能性を示唆する談話を発表した中、米国政府は関心を持って見守っていると、米国務省当局者が明らかにした。

米国務省の北朝鮮担当次席特別代表を兼職するセス・ベイリー・アジア太平洋局副次官補代行は７日（現地時間）、ワシントン近郊アーリントンで開かれた国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）の年次ブリーフィングで「我々は金与正副部長の最近の談話を含め、北朝鮮指導部から出た高官級の声明を見た」とし「金与正の談話に関心を持って注目している（ｎｏｔｅ　ｗｉｔｈ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ）」と述べた。


これに先立ち金与正副部長は先月２９日の談話で「（北朝鮮の）不可逆的な核保有国の地位」を認めるべきだとして非核化議論の可能性に一線を画しながらも、米国に対し「そのような新たな思考に基づいて別の接触出路を模索するのがよい」と明らかにした。


特に「我々の国家首班（金正恩）と現米大統領の個人的な関係は悪くないという事実を否定したくはない」とし、過去に３回の首脳会談をしたトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との関係にも言及した。

金与正副部長の発言は過去と同じく非核化交渉を拒否しながらも、米国が北朝鮮を事実上の核兵器保有国と認めれば核軍縮協議などには応じる可能性を示唆したものと解釈される。

これに関連しベイリー氏は「韓国の新政権は朝鮮半島全域で緊張を減らすために意味のある措置を取り、北朝鮮に関与するという意志を見せた」とし「トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領はともに北朝鮮との外交と関与に対する献身を見せた」と述べた。

ベイリー氏はこの日のブリーフィングの主題である韓国戦争（朝鮮戦争）参戦勇士遺骨送還状況を説明しながらも「米国は米軍将兵の遺骨送還が最も重要な優先順位であり、双方の目標の一つと考えるという点を北朝鮮に対して明確にした」とし「遺骨送還問題が２０１８年６月のシンガポール朝米首脳会談の共同声明に重要な項目として含まれた理由」と説明した。

続いて「我々は共同声明の原則に依然として専念している」とし「トランプ大統領は２期目に入って以降、こうした政策目標を達成するために北朝鮮との交渉に関与する意志があるという点を明確にしてきた」と話した。

当時、北朝鮮と米国はシンガポール会談で新しい朝米関係樹立、韓半島平和体制の構築、韓半島の完全な非核化に向けた努力、捕虜と行方不明者の遺骨収拾の４項目を骨子とする共同声明を発表した。

一方、ベイリー代行は「トランプ大統領が７月３０日に発表した韓米貿易の合意は、両国が韓米同盟の現代化と強化に対する献身を共有していることを見せた」と評価した。また「米国はインド太平洋国家としてこの地域の経済および安保挑戦を解決することに恒久的な関心がある」とし「北朝鮮の不安定な行動を含む攻撃行為を抑止し、挑発に対応するために、あらゆる権力の道具を利用して北東アジアの安保を強化することに専念している」と強調した。