米国のドナルド・トランプ大統領。[写真 ロイター=聯合ニュース]
トランプ氏はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「インテルCEOは深刻な利益相反状態にあり、即刻辞任すべきだ。この問題に対する他の解決策はない」と投稿した。
これに先立ち、米国上院情報委員会で委員長を務めるコットン氏は、インテルに送った書簡で「タン氏は数十社の中国企業を実質的に支配しており、数百社にのぼる中国の先端製造業および半導体企業に対する株式を保有しているという。このうち少なくとも8社は中国人民解放軍と関連したものであることが報告されている」と主張した。この書簡はコットン氏のウェブサイトに掲載された。
またコットン氏は、タン氏が過去に率いていたケイデンス・デザイン・システムズの事例にも言及した。コットン氏は「この会社は最近、中国の軍事大学に自社製品を不法に販売し、関連する中国半導体企業に技術をライセンスなしで移転した容疑について有罪を認めた」とし「当時の会社代表はタン氏だった」と付け加えた。
リップブー・タン氏はマレー系中国人で、マレーシアに生まれ、シンガポールの南洋工科大学を経て、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)を卒業し、米国に帰化した。今年3月、パット・ゲルシンガー氏の後任としてインテルのCEOに就任した。
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